有価証券報告書-第68期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

情報通信サービス業界の事業環境は、インターネットの更なる普及拡大に伴い転換期を迎えており、所有から利用へのクラウドシフトやオープンソース(注1)の隆盛、コミュニティを育むスマートデバイスの普及等、既存の事業形態を根幹から変えるような技術が急速に発展しております。
このような環境の中、当社では「社会課題をクラウドサービスで解決する企業」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。
当社はこのような環境下において、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。
① 高品質なクラウドサービスの提供
社会課題の解決に資するクラウドサービスの提供を推進している当社にとっては、安全・安心で高品質なサービスを提供することが重要な課題であると認識しております。そのためには、技術力の向上をベースとして、システム障害やサイバー攻撃への対応、自然災害に備えたファシリティを有するデータセンターの運用等が必要不可欠であります。
当社と致しましては、システムやネットワークの冗長構成(注2)はもとより、更なる耐障害性を持った構成へと計画的に整備を進めており、継続的により高品質なクラウドサービスの実現に向けて取り組んでまいります。
② 積極的な営業展開と商品力強化
これまで当社は、関西及び関東圏を中心とした営業展開を行ってまいりました。クラウドファーストが浸透する中、全国に存在する社会課題の解決に向けて積極的な営業展開を推進する意向であります。更に常に技術革新が起こっているクラウドサービス市場において機能優位性及び販売価格の競争力を維持するため、お客様の声を広く収集しその要望と仕様を反映することで、既存サービスの機能改善・追加及び新規サービスの創出を継続的に実施してまいります。具体的には、オープンデータやスマートデバイス向けアプリ、オープンガバメント(注3)時代に対応するCMSの開発等、地域情報分野やモビリティ・サービス分野における商品力強化に注力しております。
③ イノベーションの創出
当社の事業領域では、「クラウドファースト」「スマートデバイスの普及」「オープンデータの取り組み」「マイナンバー制度(注4)の開始」「地方創生」「データアナリティクス(注5)の事業化」「IoT・M2M等、ハード・モノ・デバイスがインターネットに繋がる時代の到来」等多様な技術・トレンドが市場に強く影響を与えております。このような環境下、当社においても、創造的にイノベーションを育むことが重要であると認識しております。
例えば、地域情報クラウド分野では、自治体との協働により、地域のオープンデータ利活用を促進するコミュニティを自ら立ち上げ運営し、マイナンバー制度の導入を睨んで、本当に必要な住民情報サービスの提供に向けた取り組みを計画する等、様々な社会課題解決への取り組みを創発しております。
また、モビリティ・サービス分野では、売上高の約9割を占める安全運転支援機器等の販売から、今後は、車両運行管理・安全運転支援・損害保険料算出支援・メンテナンス情報の取得・レンタカー、カーシェアリング管理等を目的としたテレマティクスサービスを提供するモビリティ・クラウドソリューションへと展開を図っております。
④ 内部管理体制の強化
内部統制システムの適正な維持は、当社において重要な課題と認識しております。財務報告をはじめ、業務全般における適正なプロセスの整備と運用を徹底してまいります。
⑤ 人材育成
クラウドサービス市場において、イノベーションを創出し、競争優位で高品質なクラウドサービスを提供するためには技術力・営業力の人的裏付けが不可欠となります。当社においては、計画的に人材の採用・育成を推進し、常に技術力・営業力の向上に努めてまいります。
[用語解説]
注1 オープンソース:ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを、インターネットなどを通じて無償で公開し、誰でもそのソフトウェアの改良、再配布が行えるようにすること。また、そのようなソフトウェア。
注2 冗長構成:情報システムなどの構成法の一種で、設備や装置を複数用意し、一部が故障しても運用を継続できるようにした構成。
注3 オープンガバメント:透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の3つを基本原則としている。
注4 マイナンバー制度:複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための社会基盤であり、国民全員に一意の個人番号を割り当てる制度。
注5 データアナリティクス:大量で多様な形態のデータを分析し、価値を引き出す技術。