訂正有価証券報告書-第70期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

情報通信サービス業界の事業環境は、インターネットの更なる普及拡大に伴い転換期を迎えており、所有から利用へのクラウドシフトやオープンソース(注1)の隆盛、コミュニティを育むスマートデバイスの普及等、既存の事業形態を根幹から変えるような技術が急速に発展しております。
このような環境の中、当社では「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。
当社はこのような環境下において、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。
① 高品質なクラウドサービスの提供
社会課題の解決に資するクラウドサービスの提供を推進している当社にとっては、安全・安心で高品質なサービスを提供することが重要な課題であると認識しております。そのためには、技術力の向上をベースとして、システム障害やサイバー攻撃への対応、急激なトラフィック増への対処など、あらゆる面で安心安全なサービス運営が必要不可欠であります。
当社といたしましては、システムやネットワークの冗長構成(注2)はもとより、更なる耐障害性を持った構成へと計画的に整備を進めており、継続的により高品質なクラウドサービスの実現に向けて取り組んでまいります。
② 積極的な営業展開と商品力強化
これまで当社は、関西及び関東圏を中心として全国に向けた営業展開を行ってまいりました。クラウドファーストが浸透する中、全国に存在する多様な社会課題の解決に向けて、引き続き積極的な営業展開を推進する意向であり、営業活動の更なる強化を図ってまいります。更に常に技術革新が起こっているクラウドサービス市場において機能優位性及び販売価格の競争力を維持するため、お客様の声を広く収集しその要望と仕様を反映することで、既存サービスの機能改善・追加及び新規サービスの創出を継続的に実施してまいります。具体的には、オープンデータやスマートデバイス向けアプリ、オープンガバメント(注3)時代に対応するCMSの開発等、地域情報分野やモビリティ・サービス分野における商品力強化に注力しております。
③ イノベーションの創出
当社の事業領域では、「クラウドファースト」「スマートデバイスの普及」「オープンデータの取り組み」「マイナポータル(注4)の運用開始に伴う行政手続手段の変容」「地方創生」「データアナリティクス(注5)からAIに至る領域の活用」「ハード・モノ・デバイスがインターネットに繋がるIoT時代の到来」「非金融分野におけるブロックチェーン技術の活用」等多様な技術・トレンドが市場に強く影響を与えております。このような環境下、当社においても、創造的にイノベーションを育むことが重要であると認識しております。
例えば、地域情報クラウド分野では、当社の持つ住民情報分野に特化したテクノロジーを活用し、開かれた電子行政の推進「オープンガバメント」を見据えて、かねてからの潮流である「行政の透明性の向上」や「政策立案への参加」のみならず「市民に寄り添える政策やサービスの実施」、更には将来の「人口減少社会に起因する税収減」と闘いつつも「多様化する市民生活にどう政策で応えることができるのか」といった課題に真剣に取り組み、生活に必要な住民情報発信のみにとどまらず公共サービスの民営化や公共ヘルスケア、地域資源のシェアード化など、社会の多様性に適応する、新たな社会システムの創造を推進いたします。
モビリティ・サービス分野では、モビリティに特化したテクノロジーをベースに、IoTプラットフォームビジネスを展開しております。今後はデータアナリティクス・ブロックチェーン・AIなど、新たなノウハウやテクノロジーを活用し、ライドシェア・損害保険・観光支援・安全運転支援など、今まで解決できなかった社会問題の解決を図る社会システムを創発いたします。
④ 内部管理体制の強化
内部統制システムの適正な維持は、当社において重要な課題と認識しております。財務報告をはじめ、業務全般における適正なプロセスの整備と運用を徹底してまいります。
⑤ 人材育成
クラウドサービス市場において、イノベーションを創出し、競争優位で高品質なクラウドサービスを提供するためには技術力・営業力の人的裏付けが不可欠となります。当社においては、計画的に人材の採用・育成を推進し、常に技術力・営業力の向上に努めてまいります。
[用語解説]

注1.	オープンソース	:	ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを、インターネットなどを通じて無償で公開し、誰でもそのソフトウェアの改良、再配布が行えるようにすること。また、そのようなソフトウェア。
注2.	冗長構成	:	情報システムなどの構成法の一種で、設備や装置を複数用意し、一部が故障しても運用を継続できるようにした構成。
注3.	オープンガバメント	:	透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の3つを基本原則としている。
注4.	マイナポータル	:	主にマイナンバーに関連した個人情報を確認できる、政府が運営するオンラインサービス。自身の社会保険料などの納付状況や、行政機関が自分のマイナンバーに関わる情報をどのように取り扱ったか等、自分の特定個人情報が適切に管理されているかを確認できる。
注5.	データアナリティクス	:	大量で多様な形態のデータを分析し、価値を引き出す技術。