訂正有価証券報告書-第70期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、事業年度の収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
①資産
当事業年度末における総資産は2,943,822千円となり、前事業年度末と比べ117,127千円の減少となりました。
流動資産は205,032千円の減少となりました。主たる要因は、売掛金が91,241千円、商品が37,405千円増加したものの、現金及び預金が344,141千円減少したことによるものであります。
固定資産は87,905千円の増加となりました。主たる要因は、ソフトウェア仮勘定が39,393千円、建設仮勘定が15,786千円減少したものの、ソフトウェアが127,050千円、投資有価証券が17,330千円増加したことによるものであります。
②負債
当事業年度末における負債合計は1,157,132千円となり、前事業年度末と比べ91,702千円の減少となりました。
流動負債は43,703千円の増加となりました。主たる要因は、未払金が22,081千円減少したものの、短期借入金が55,000千円、買掛金が30,132千円増加したことによるものであります。
固定負債は135,405千円の減少となりました。主たる要因は、長期借入金が127,681千円減少したことによるものであります。
③純資産
当事業年度末における純資産は1,787,690千円となり、前事業年度末と比べ25,425千円の減少となりました。主たる要因は、当期純利益による増加180,457千円、自己株式の取得による減少178,089千円、剰余金の配当による減少28,275千円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
①売上高、売上総利益及び営業利益
当事業年度における売上高は6,539,000千円(前期比3.4%減)となり、前事業年度と比べ229,428千円の減少となりました。
クラウドソリューション事業においては、地域情報クラウドサービスの導入が堅調に推移したことや、法人向けテレマティクスサービスの提供や、蓄積された技術・ノウハウを活かした、モビリティIoT関連の技術やプラットフォームを活用したシステム開発受託案件が増加したこと等により、売上高は2,612,422千円(前期比6.2%増)となりました。
モバイル事業におきましては、携帯電話端末販売台数は減少したものの、業務の効率化及び携帯電話向けアクセサリー等の周辺商材の販売や料金プラン・ネットワーク等の各種付加サービス及び光ブロードバンド回線の取次等の獲得強化に取り組んだこと等により、売上高は3,926,577千円(前期比8.8%減)となりました。
売上原価は4,689,597千円(前期比5.6%減)となり、前事業年度と比べ279,301千円の減少となりました。主たる要因は、システム開発受託案件増加に伴い労務費が46,361千円、モビリティ・サービス売上増加に伴い取付工賃が36,479千円増加したものの、モバイル事業における携帯電話端末販売台数減少により商品仕入高が289,026千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は1,849,402千円(前期比2.8%増)となり、前事業年度と比べ49,873千円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、成長企業としての組織強化及び販売促進政策の実行を推進することにより1,574,568千円(前期比2.1%増)となり、前事業年度と比べ32,365千円の増加となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は274,834千円(前期比6.8%増)となり、前事業年度と比べ17,508千円の増加となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外収益は助成金収入を1,886千円計上したものの、前期発生した保険解約返戻金17,856千円が当期は発生がないことから3,446千円(前期比84.0%減)となりました。
営業外費用は借入金の借換えによる借入利率低下により支払利息が減少し2,023千円(前期は3,061千円)となったことにより2,385千円(前期比24.0%減)となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は275,895千円(前期比0.1%増)となり、前事業年度と比べ167千円の増加となりました。
③特別損益及び税引前当期純利益
特別利益は店舗改装に伴い株式会社NTTドコモより収受した店舗支援金を4,000千円計上したことにより4,210千円(前期は発生なし)となりました。
特別損失は、店舗の改装に伴う固定資産除却損を4,406千円計上したこと、前期発生した減損損失9,199千円が当期は発生がないことから4,406千円(前期比61.6%減)となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は275,699千円(前期比4.3%増)となり、前事業年度と比べ11,435千円の増加となりました。
④法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税を97,189千円、法人税等調整額を△1,947千円それぞれ計上した結果、当事業年度の当期純利益は180,457千円(前期比9.2%増)となり、前事業年度と比べ15,248千円の増加となりました。
(4) キャッシュ・フローに関する分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、クラウドファーストの流れが一層鮮明となることにより、国内クラウドサービス市場が更に伸長すると想定しております。クラウドソリューション事業では、その市場において安定した技術基盤及びクラウドプラットフォームをベースとし、その上位レイヤーに地域情報・モビリティ等特定業種業務向けにクラウドサービスを展開しております。既に多くのサービス提供の実績を有する地域情報クラウドにおいては、今後、政府が提唱する地方創生や、ICTの活用により開かれた電子行政の推進「オープンガバメント」の潮流から、ますます自治体による住民に対する情報発信の重要性が増してくるものと考えられております。そしてその実現に向けて、広報広聴・防災・防犯・子育て支援・環境・就業支援・観光・商工など多様な地域情報を網羅する、ノウハウを活かした柔軟なプラットフォームサービスの展開が必須とされています。当社では、ウェブ・メール・スマートデバイス・その他メディアへの情報発信を実現する地域情報クラウド分野への注力により、ストック型事業を拡大することで、収益機会の向上を図ってまいります。
また、今後市場の拡大が期待されるIoTの技術やノウハウを軸としたモビリティ・サービスの分野においては、急速に変化するIoT関連市場の需要を捕捉し、適切なサービス構築・提供により、将来の収益機会を獲得すべく戦略的なユースケースの構築に取り組んでまいります。
他方、モバイル事業が属する携帯電話販売業界においては、携帯電話端末販売台数については厳しい環境が続くと想定されるものの、店舗品質の向上や業務効率の改善によって収益性を確保し、収益基盤の維持に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
当社は、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」を標榜しており、現状のセグメント利益構成比から、更に成長著しいクラウドソリューション事業への傾注を推進してまいります。そのための経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。