四半期報告書-第69期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(平成27年7月1日から平成28年3月31日まで)における我が国の経済は、円安と株価上昇を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、年明けからは、中国経済の減速懸念、原油の安値長期化などによる世界的な株安の影響で、株価は下落を始め、また安全資産としての円が買われており、円高の動きが見られるなど、先行きは不透明な状況となっております。
当社が市場とする国内クラウドサービス(注1)市場におきましては、平成26年度には7,749億円の市場規模であったと推測されており、これが平成31年度には平成26年度比で2.7倍の2兆679億円程度まで拡大すると予想されております(出典:株式会社MM総研「国内クラウドサービス需要動向(2015年版)」)。企業のIT投資全体は、約25兆円程度で横ばいに推移しているなか、M2MやIoT(注2)の分野における投資は活発な動きを見せており、クラウドファーストの流れは一層鮮明となっております。
他方、もう一つの当社の重要な市場である国内携帯電話販売市場においては、平成27年暦年(平成27年1月～12月)の国内携帯電話端末の出荷台数(注3)は3,577万台(前年比6.6%減)となり、4,375万台を出荷した2012年度から3年連続で減少しております。(株式会社MM総研調べ「2015年国内携帯電話端末出荷状況」(2016年2月))また、総務省が主導するスマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組もあり、販売環境が大きく変化することも予想されます。
このような情勢のなか、当社の当第3四半期累計期間における業績は、売上高5,389,395千円(前年同期比10.2%増)、営業利益289,014千円(前年同期比44.0%増)、経常利益307,252千円(前年同期比27.8%増)、四半期純利益187,772千円(前年同期比16.8%増)となりました。
なお、当第3四半期累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりです。
⦅クラウドソリューション事業⦆
クラウドソリューション事業におきましては、都市型データセンターを基盤としたクラウドプラットフォーム(注4)と、特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウドサービス、及び車載向けのモビリティ・サービス(注5)を推進してまいりました。
地域情報クラウドでは、重要政策である地方創生(注6)の動きが進むなか、自治体における住民向け情報サービスへの取り組みは、活発な状況にあります。当社におきましては、CMS(コンテンツ・マネジメント・システム)(注7)やオープンデータ(注8)ポータル、スマートフォンアプリを中心とした自治体向けの地域情報クラウドサービスにおいて、自治体の年度末にあたることから、ホームページやスマートフォンアプリなどの受注案件の、構築に係る初期売上が積み上がりました。
クラウドサービスの月額利用料売上も堅調に推移した結果、売上高は510,362千円(前年同期比63.7%増)となりました。
クラウドプラットフォームでは、ラックなどのファシリティサービス、受託開発案件から、付加価値の高いクラウドプラットフォームへの移行は進み、クラウドプラットフォームの月額利用料売上が積み上がった結果、売上高は341,544千円(前年同期比4.6%増)となりました。
モビリティ・サービスでは、クラウドサービスへの注力度を高める中、オール・イン・ワン型の法人向けテレマティクスサービス(注9)「CiEMS 3G」が着実に売上を伸ばしました。M2M/IoT系の受託開発案件も売上高に貢献し、結果、売上高は1,100,804千円(前年同期比14.3%増)となりました。
以上の結果、クラウドソリューション事業では、売上高1,952,711千円(前年同期比21.9%増)、セグメント利益266,387千円(前年同期比37.2%増)となりました。
⦅モバイル事業⦆
モバイル事業におきましては、昨年12月の、総務省からの「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の策定及び携帯電話事業者への要請を受け、個人の買い替え動向が不透明な中、店舗品質の向上などの取り組みを徹底し、端末販売数を確保することができた結果、総じて業績は好調に推移いたしました。
以上の結果、モバイル事業では、売上高3,436,683千円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益284,769千円(前年同期比16.0%増)となりました。
[用語解説]
注1 クラウドサービス:従来は利用者が手元のコンピューターで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。
注2 M2MやIoT:M2M(エム・ツー・エム:Machine to Machine)とは、個別に稼働している機器同士をネットワークでつなぎ、これらが相互でやりとりできるようにして、各々の機器で生成されたデータをリアルタイムで統合、制御し、活用することができるシステムを意味する。IoT(Internet of Things)とは、モノのインターネットを指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。
注3 出荷台数:NTTドコモ、au、ソフトバンク、ワイモバイルの主要4キャリア向けに出荷されるフィーチャーフォン及びスマートフォンの数。SIMロックフリーの端末は含まない。
注4 クラウドプラットフォーム:IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネット・データセンター内に設置される。
※IaaS:インフラストラクチャ アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中でもハードウェアやネットワークなどの階層を提供する形態。
※PaaS:プラットフォーム アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの構築、稼動に必要な機能やミドルウェアなどの階層を提供する形態。
※SaaS:ソフトウェア アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの階層を提供する形態。
注5 モビリティ・サービス:自動車やスマートフォン等のモバイルデバイスにおける、ハードウェアを含むソリューションや情報システムサービスの総称。
注6 地方創生:国内の各地域・地方が、それぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会をかたちづくること。政府による「まち・ひと・しごと創生本部」の設置、および「まち・ひと・しごと創生法案」の検討などの形で取り組みが進められている。
注7 CMS:Webコンテンツを構成するテキストや画像等のデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信等必要な処理を行うシステムの総称。
注8 オープンデータ:特定のデータが一切の著作権や特許の影響を受けず、誰もが利用でき、再配布、再利用ができる状態を指し、主に政府や公共、自治体やインフラ企業が保有するデータをオープンデータ化して公開することで、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化など実現を目指すもの。
注9 テレマティクスサービス:テレコミュニケーション(Telecommunication=通信)とインフォマティクス(Informatics=情報工学)を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の動態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
(2)財政状態の分析
①資産
当第3四半期会計期間末における総資産は、3,573,523千円となり、前事業年度末と比べ414,654千円の増加となりました。
流動資産は、275,824千円の増加となりました。主たる要因は、現金及び預金が255,512千円減少したものの、受取手形及び売掛金が512,934千円増加したことによるものであります。
固定資産は、138,830千円の増加となりました。主たる要因は、有形固定資産の工具、器具及び備品が52,838千円増加、無形固定資産のソフトウエアが77,616千円増加したことによるものであります。
②負債
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,738,778千円となり、前事業年度末と比べ254,941千円の増加となりました。
流動負債は321,705千円の増加となりました。主たる要因は、買掛金が118,195千円、短期借入金が200,000千円、増加したことによるものであります。
固定負債は66,764千円の減少となりました。主たる要因は、長期借入金が67,617千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は1,834,745千円となり、前事業年度末と比べ159,713千円の増加となりました。主たる要因は、配当金の支払により28,275千円減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が187,772千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。