	前事業年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当事業年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
商品売上高	1,274,549千円	1,400,174千円
役務収入	1,186,287	1,212,247

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「モバイル事業」は、株式会社NTTドコモが提供する移動体情報通信機器の販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#3 モバイル事業収入の内訳に関する注記

※2 モバイル事業収入の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当事業年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
商品売上高	3,591,899千円	3,237,592千円
役務収入	715,691	688,985

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
兼松コミュニケーションズ株式会社	4,016,135	クラウドソリューション事業及びモバイル事業

(注)株式会社ダイヤモンドテレコムは、平成29年4月1日付で兼松コミュニケーションズ株式会社に吸収合併されております。上記の売上高には、株式会社ダイヤモンドテレコムへの売上高を含めております。

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#5 事業の内容

③ モビリティ・サービス
業務上、商用車を活用する法人顧客向けに、カーナビゲーションやドライブレコーダー等の安全運転支援機器を販売するカーソリューションをベースとした運行管理・安全運転支援を目的にモビリティIoT(注12)サービスを提供するモビリティ・クラウドソリューションへと展開を図り、さらに蓄積された技術、ノウハウを活かしたモビリティ分野に特化したIoTプラットフォームビジネスへと進化を見せており、その結果、当事業年度の売上高の増加に寄与することとなりました。さらに、法人向けのスマートフォンをはじめとする移動体情報通信機器等の販売も行っております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2018/06/01 15:00

#7 業績等の概要

国内携帯電話販売市場においては、2016年度(2016年4月～2017年3月)の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,648.6万台(前年度比0.3%減)となり、5年連続で減少いたしました。一方、スマートフォン出荷台数は3,013.6万台(同3.3%増)となり、過去最高の実績を記録しております。今後は、2015年12月に総務省が策定した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の影響により、当社が事業を展開するスマートフォン市場は微減と予測されておりますが、2020年度には次世代通信規格の5Gサービスの一部導入による回復が期待されており、今後更なる市場競争の激化が予想されております(出典:株式会社MM総研「2016年度通期国内携帯電話端末出荷概況(2017年5月)」)。
このような情勢のなか、当社の当事業年度における業績は、売上高は6,539,000千円(前期比3.4%減)、営業利益は274,834千円(同6.8%増)、経常利益は275,895千円(同0.1%増)、当期純利益は180,457千円(同9.2%増)となりました。
なお、当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。

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#8 生産、受注及び販売の状況

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)		当事業年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)

株式会社ダイヤモンドテレコムは、平成29年4月1日付で兼松コミュニケーションズ株式会社に吸収合併されております。上記の売上高には、株式会社ダイヤモンドテレコムへの売上高を含めております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2018/06/01 15:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高、売上総利益及び営業利益
当事業年度における売上高は6,539,000千円(前期比3.4%減)となり、前事業年度と比べ229,428千円の減少となりました。
クラウドソリューション事業においては、地域情報クラウドサービスの導入が堅調に推移したことや、法人向けテレマティクスサービスの提供や、蓄積された技術・ノウハウを活かした、モビリティIoT関連の技術やプラットフォームを活用したシステム開発受託案件が増加したこと等により、売上高は2,612,422千円(前期比6.2%増)となりました。

2018/06/01 15:00