#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,575千円は、主に本社管理部門が使用する社内基幹システム等の設備投資等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
4.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注: 価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△368,830千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額574,760千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額12,444千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額952千円は、主に本社管理部門が使用する社内基幹システム等の設備投資等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
4.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/01 15:00
#3 新株予約権等の状況（連結）: 3.本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりです。
(1)新株予約権者は、平成28年6月期から平成30年6月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益が366百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#4 業績等の概要: 国内携帯電話販売市場においては、2016年度(2016年4月～2017年3月)の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,648.6万台(前年度比0.3%減)となり、5年連続で減少いたしました。一方、スマートフォン出荷台数は3,013.6万台(同3.3%増)となり、過去最高の実績を記録しております。今後は、2015年12月に総務省が策定した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の影響により、当社が事業を展開するスマートフォン市場は微減と予測されておりますが、2020年度には次世代通信規格の5Gサービスの一部導入による回復が期待されており、今後更なる市場競争の激化が予想されております(出典:株式会社MM総研「2016年度通期国内携帯電話端末出荷概況(2017年5月)」)。
このような情勢のなか、当社の当事業年度における業績は、売上高は6,539,000千円(前期比3.4%減)、営業利益は274,834千円(同6.8%増)、経常利益は275,895千円(同0.1%増)、当期純利益は180,457千円(同9.2%増)となりました。
なお、当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
①売上高、売上総利益及び営業利益
当事業年度における売上高は6,539,000千円(前期比3.4%減)となり、前事業年度と比べ229,428千円の減少となりました。
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