国内携帯電話販売市場におきましては、2017年(2017年1月～12月)の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,735.4万台(前年比3.6%増)となり、4,375万台を出荷した2012年以来、5年ぶりの増加となりました。今後展開される次世代通信規格"5Gサービス"の一部導入に伴う市場の回復により、今後更なる市場競争の激化が予想されております(出典:株式会社MM総研「2017年国内携帯電話端末出荷概況(2018年2月)」)。
このような情勢のなか当社では、売上高は5,438,636千円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益は387,852千円(同87.3%増)、経常利益は394,189千円(同89.2%増)となりました。
また、事業構造改革の一環として、データセンター事業の戦略の見直しを行い、今後は業務提携先データセンターを利用し、クラウド事業のサービスレベルの維持・向上を進めていくことがお客様のニーズにお応えする最適なソリューションの提案につながるとの判断に至り、データセンターファシリティの譲渡を行いました。この譲渡による固定資産売却益342,749千円を特別利益に、また、業務提携先データセンターの利用への移行に伴う費用として事業再編引当金繰入額131,695千円及び事業再編費用56,271千円を特別損失に計上したこと等により四半期純利益は329,782千円(同148.9%増)となりました。
2018/06/01 15:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
