建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.臨時従業員数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
5.上記の内、他の者から賃借している主要な建物・土地の内容は下記のとおりであります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

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#2 事業等のリスク

① インターネットデータセンター
当社がビジネスのために賃貸しているインターネットデータセンターは、日本データセンター協会(JDCC)(注1)にて定められたファシリティスタンダードを基準とし、第三者機関によるティアレベル(注2)の検査を受けており、建物・電源設備の主要項目を対象としてティアレベル3～4の水準となっております。建物の堅牢性は、ティア4(建物構造で充分な性能を有している。1981年6月改正の建物基準法に準拠、かつ耐震性能は Ⅱ類相当)と認定されております。またセキュリティに関しては、ティア3(2種類以上の認証方式を採用(カード認証、生体認証))と認定されております。加えて、消火設備の装置、自家発電装置等を利用した電源の二重化、回線の二重化、設備及びネットワークの監視等、24時間365日安定したサービスが提供出来るように対応されております。
また、当社のクラウドサービスを支えるハードウェアは、堅牢なデータセンターに設置されており、複数のサーバによる負荷の分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組みを行っております。更に、障害が発生した場合に備え、24時間365日の機械監視、及び常駐オペレーターによる有人監視を整備しており、障害が発生したことを想定した復旧テストも実施されております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物	―千円	209,743千円
構築物	―	82

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#5 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物	4,406千円	1,357千円
工具、器具及び備品	―	122

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#6 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
建物	398,969千円	―千円
構築物	179	―

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

事業譲受による増加
建物		29,089千円
工具、器具及び備品		15,792千円

その他の増加
建物	ドコモショップ改装	18,015千円
	東京事業所内装工事	19,150千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

データセンターファシリティの売却
建物		547,019千円
構築物		1,794千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失計上額であります。

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#8 沿革

株式会社SDVカーソリューションズ:自動車電装品販売事業

年月

概要

昭和3年10月昭和22年6月平成2年6月平成6年10月平成7年3月平成7年7月平成8年1月平成8年4月平成8年7月平成10年6月平成11年11月平成13年6月平成13年9月平成16年4月平成17年3月平成17年12月平成18年3月平成18年6月平成18年9月平成18年10月平成19年2月平成19年12月平成20年3月平成20年9月平成20年10月平成22年8月平成22年9月平成22年12月平成23年3月平成23年6月平成23年10月平成23年11月平成23年12月平成24年4月平成24年7月平成24年10月平成24年11月平成25年3月平成25年11月平成26年1月平成27年6月平成27年8月平成28年11月平成29年2月平成29年9月平成29年12月平成30年6月

大阪府堺市において、創業者渋谷作太郎によって、堺バッテリー工業所を創業バッテリーの製造輸出及び電装品の販売を開始株式会社堺電機製作所を設立NTT関西移動通信株式会社(現:株式会社NTTドコモ)の指定代理店として携帯電話及びNTT自動車電話の販売、取付業務を開始株式会社NTTドコモの一次代理店である株式会社ダイヤモンドテレコム(現:兼松コミュニケーションズ株式会社)とNTTドコモ販売代理店契約を締結。ドコモショップ岸和田店を開設ドコモショップ堺大浜店を開設ドコモミニショップ泉ヶ丘店を開設NTTパーソナル通信網株式会社とPHSの販売代理店契約を締結ドコモミニショップ中百舌鳥店を開設株式会社スマートバリュー(子会社)を設立。一般第二種電気通信事業者認可を取得NTTパーソナルショップ光明池店を開設株式会社スマートバリュー(子会社)がJPNIC IPアドレス指定業者及びAS番号(注1)取得ドコモミニショップ泉ヶ丘店がドコモショップ泉ヶ丘店に昇格(同時に移転)ドコモミニショップ中百舌鳥店がドコモショップ中百舌鳥店に昇格(同時に移転)NTTパーソナルショップ光明池店をドコモショップ光明池店に変更株式会社スマートバリューが大阪府堺市のインキュベーション施設“S-CUBE”内に地域インターネットデータセンターを開設し、事業を開始株式会社スマートバリューが大阪府立インターネットデータセンターを活用して、eおおさかCDC/ISPサービス(注2)を開始株式会社スマートバリューがISMS/BS7799認証(注3)を取得株式会社スマートバリューが大阪市浪速区にiDC(注4)運営管理業務を行う基盤ネットワークオペレーションセンター(注5)を開設ドコモショップサテライト深井店を開設株式会社モバイルスタッフ(子会社)を設立し、人材派遣事業を開始(一般労働者派遣事業者認可取得[般]27-300816)純粋持株会社に移行し、株式会社SDVホールディングスに商号変更会社分割により、移動体通信機器販売事業会社として株式会社モバイルビズ(子会社)を、自動車電装品事業会社として株式会社堺電機製作所(子会社)を設立株式会社スマートバリュー(子会社)がISO27001認証(注6)を取得当社、株式会社モバイルビズ(子会社)、株式会社スマートバリュー(子会社)、株式会社モバイルスタッフ(子会社)の本社機能を大阪市西区靱本町へ移転ドコモショップ堺大浜店を移転し、ドコモショップアリオ鳳店に改称ドコモショップサテライト深井店がドコモショップ深井店へ昇格東京都港区六本木に東京事業所を新規開設株式会社モバイルスタッフ東京(子会社)を設立東京都港区芝へ東京事業所を移転株式会社トライアンクの株式を取得し、子会社化株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)を設立し、株式会社堺電機製作所(子会社)から自動車電装品販売事業を移管株式会社スマートバリュー(子会社)、株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)の東京事業所を開設ドコモショップ深井店を移転ドコモショップ中百舌鳥店を移転当社及び株式会社モバイルビズ(子会社)がISO27001認証を取得株式会社スマートバリュー(子会社)が株式会社トライアンク(子会社)を吸収合併株式会社モバイルスタッフ(子会社)が株式会社モバイルスタッフ東京(子会社)を吸収合併当社及び株式会社スマートバリュー(子会社)が大阪府より府立インターネットデータセンターを買収株式会社モバイルビズ(子会社)、株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)、株式会社スマートバリュー(子会社)、株式会社モバイルスタッフ(子会社)を吸収合併し、商号を「株式会社スマートバリュー」に変更人材派遣事業を譲渡クラウドプラットフォーム(注7)「SMART VDC」サービス開始ドコモショップ岸和田店を移転株式会社堺電機製作所(子会社)を売却日本GE株式会社(現:SMFLキャピタル株式会社)と「CiEMS」販売における業務提携締結地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov」サービス開始東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場(証券コード:9417)大阪マルチメディア放送株式会社と第三者割当増資引受に関する契約を締結シビラ株式会社への出資及び資本業務提携締結「ブロックチェーンツナグプラットフォーム」サービス開始データセンター事業の戦略見直しに伴い、都市型データセンター“おおさかiDC"(旧大阪府立インターネットデータセンター)のファシリティ(建物及び土地)を譲渡東京都中央区築地へ東京事業所を移転マーソ株式会社から、法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受け、「ヘルスケアサポート」の提供を開始東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部に市場変更

[用語解説]

2018/09/28 15:07

#9 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(大阪市西区)	クラウドソリューション事業用資産	ソフトウェア	29,964
岸和田店(大阪府岸和田市)	モバイル事業用資産	建物	5,759
東京事業所(東京都港区)	全社資産	建物	1,303
本社(大阪市西区)	全社資産	ソフトウェア	12,548

当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位でグルーピングを行っており、モバイル事業におきましては店舗、クラウドソリューション事業におきましてはキャッシュ・フローを生みだす最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
クラウドソリューション事業において、データセンターファシリティの譲渡等に伴う使用方法の変更により、使用停止となる資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,848千円を減損損失として計上しております。また、使用方法の変更により将来の使用見込がなくなったソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29,964千円を減損損失として計上しております。

2018/09/28 15:07

#10 設備投資等の概要

クラウドプラットフォームにおいて、事業構造改革の一環としてデータセンター事業戦略の見直しを行い、今後は業務提携先データセンターを利用し、クラウド事業のサービスレベルの維持・向上を進めていくことがお客様のニーズにお応えする最適なソリューションの提案につながるとの判断に至り、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

事業所名	所在地	設備の内容	売却時期	帳簿価額(千円)
おおさかiDC	大阪市浪速区	データセンターファシリティ(建物及び土地)	平成29年9月15日	651,089

その他、法人向け従業員健康管理支援サービス事業の事業譲受により、有形及び無形固定資産が69,059千円増加しております。
(2) モバイル事業

2018/09/28 15:07

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて14年から20年と見積り、割引率は0.2%から2.1%を使用して計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2018/09/28 15:07