	前事業年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当事業年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
商品売上高	1,400,174千円	1,839,918千円
役務収入	1,212,247	1,638,072

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「モバイル事業」は、株式会社NTTドコモが提供する移動体情報通信機器の販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2018/09/28 15:07

#3 モバイル事業収入の内訳に関する注記

※2 モバイル事業収入の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当事業年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
商品売上高	3,237,592千円	3,181,181千円
役務収入	688,985	646,693

2018/09/28 15:07

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
兼松コミュニケーションズ株式会社	3,983,331	クラウドソリューション事業及びモバイル事業

2018/09/28 15:07

#5 事業等のリスク

当社は、株式会社NTTドコモ及び兼松コミュニケーションズ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、上記の各契約が解除、解約により終了した場合や当該契約の内容が大幅に変更された場合は、当社モバイル事業の存続に支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社NTTドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営は、一次代理店である兼松コミュニケーションズ株式会社を通じて行い、その対価として兼松コミュニケーションズ株式会社から手数料等を収受しております。そのため、売上高の54.5%(第71期事業年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)実績)が兼松コミュニケーションズ株式会社に対するものとなっております。また受取手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、株式会社NTTドコモや兼松コミュニケーションズ株式会社の事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに上記のとおり、当社のモバイル事業における仕入及び販売の殆どがドコモブランドに依存しているため、株式会社NTTドコモがドコモショップ運営に関する方針、料金プラン、広告宣伝方針等の事業上の施策を変更した場合、並びにドコモブランドのイメージの悪化その他の原因により他の通信キャリアに対してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、通信キャリア間の競争激化、通信キャリア間のシェアの変化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2018/09/28 15:07

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2018/09/28 15:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内携帯電話販売市場におきましては、2017年度(2017年4月～2018年3月)の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,746万台(前年度比2.7%増)となり、6年ぶりの増加となりました。今後は次世代通信規格"5Gサービス"の一部導入による回復に伴って総出荷台数は増加が見込まれており、更なる市場競争の激化が予想されております(出典:株式会社MM総研「2017年度国内携帯電話端末出荷概況(2018年5月)」)。
このような情勢のなか当社では、売上高は7,305,867千円(前期比11.7%増)、営業利益は381,503千円(同38.8%増)、経常利益は375,842千円(同36.2%増)となりました。
また、事業構造改革の一環としてデータセンター事業の戦略見直しを行い、今後は業務提携先データセンターを利用し、クラウド事業のサービスレベルの維持・向上を進めていくことがお客様のニーズにお応えする最適なソリューションの提案につながるとの判断に至り、当事業年度においてデータセンターファシリティの譲渡を行いました。この譲渡による固定資産売却益342,749千円を特別利益に、また、業務提携先データセンターの利用への移行に伴う費用として事業再編引当金繰入額63,664千円及び事業再編費用137,173千円を特別損失に計上したこと等により当期純利益は324,772千円(同80.0%増)となりました。

2018/09/28 15:07