(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「クラウドソリューション事業」及び「モバイル事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類
「クラウドソリューション事業」は、地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービス、ヘルスケアサポートの4つの分野により構成しております。
地域情報クラウドでは、自治体及び公共機関向けにクラウドサービスを提供しております。クラウドプラットフォームでは、都市型データセンターにおいてクラウド基盤のサービスを提供しておりますが、同データセンターはクラウドソリューション事業の基盤ともなっております。モビリティ・サービスでは、当社創業以来の事業である車載分野において、安全運転支援機器の販売をベースにモビリティ・クラウドソリューションへの展開を図っております。また、ヘルスケアサポートでは、企業に求められている定期健康診断をはじめとする各種健康診断及びストレスチェックの運営事務代行業務をクラウドサービスを用いて展開しております。
「モバイル事業」は、株式会社NTTドコモが提供する移動体情報通信機器の販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額 (注)3	財務諸表 計上額 (注)4
	クラウド ソリューション事業	モバイル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,612,422	3,926,577	6,539,000	―	6,539,000
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,612,422	3,926,577	6,539,000	―	6,539,000
セグメント利益	246,080	397,584	643,664	△368,830	274,834
セグメント資産	1,646,510	722,551	2,369,061	574,760	2,943,822
その他の項目
減価償却費(注)1	120,433	24,044	144,478	12,444	156,923
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)2	196,654	29,037	225,692	952	226,644

(注)1.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△368,830千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額574,760千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額12,444千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額952千円は、主に本社管理部門が使用する社内基幹システム等の設備投資等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
4.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	財務諸表 計上額 (注)2
	クラウド ソリューション事業	モバイル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,477,991	3,827,875	7,305,867	―	7,305,867
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	3,477,991	3,827,875	7,305,867	―	7,305,867
セグメント利益	427,885	394,060	821,945	△440,441	381,503
セグメント資産	1,366,459	745,345	2,111,804	2,617,667	4,729,472
その他の項目
減価償却費	147,274	26,171	173,445	12,210	185,655
のれんの償却額	869	―	869	―	869
減損損失	36,812	5,759	42,571	13,851	56,423
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	283,917	33,550	317,467	32,531	349,999

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△440,441千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,617,667千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額12,210千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額13,851千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,531千円は、主に本社管理部門が使用する東京事業所の内装工事等の設備投資等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
兼松コミュニケーションズ株式会社	4,016,135	クラウドソリューション事業 及びモバイル事業

(注)株式会社ダイヤモンドテレコムは、平成29年4月1日付で兼松コミュニケーションズ株式会社に吸収合併されております。上記の売上高には、株式会社ダイヤモンドテレコムへの売上高を含めております。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
兼松コミュニケーションズ株式会社	3,983,331	クラウドソリューション事業 及びモバイル事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額	財務諸表 計上額
	クラウド ソリューション 事業	モバイル事業	合計
当期末残高	16,514	―	16,514	―	16,514

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。