- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
5.本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2016年6月期から2018年6月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益が366百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2019/09/27 10:38- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 2016年 有償新株予約権 |
| 付与日 | 2016年3月18日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、2016年6月期から2018年6月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益が 366 百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,400千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウェア等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2019/09/27 10:38- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△454,530千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額860,376千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額8,377千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,400千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウェア等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/09/27 10:38 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、上記の基本方針のもと、クラウドファースト(注1)の流れが一層鮮明となるなか、自治体、公的機関及び法人向けにクラウドサービスへの傾注と資源投下を推進いたします。
クラウドサービスの性格上、ストック型のビジネスモデルを目指すことから、重視する指標は営業利益とその前年度比、及び営業利益率であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2019/09/27 10:38- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.経営成績の分析
(売上高、売上総利益及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は7,743,057千円となりました。
2019/09/27 10:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
