有価証券報告書-第72期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や、所得環境の改善傾向を背景に、全体では緩やかな景気回復傾向で推移したものの、海外経済においては、米中貿易摩擦の影響などによる金融市場の混乱や米中両国経済の悪化により、世界経済への影響が懸念されることから、先行きについては注視を要する状況にあります。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。
<クラウドソリューション事業>国内クラウドサービス市場におきましては、2018年度(2018年4月～2019年3月)の市場規模は、前年度比18.1%増の1兆9,422億円と大きく成長いたしました。2023年度には4兆4,754億円にまで拡大することが見込まれております(出典:株式会社MM総研「国内クラウドサービス需要動向調査(2019年6月)」)。
このような環境のなか、クラウドソリューション事業におきましては、オープンガバメントを見据えた特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウド、安全運転支援機器を取扱うカーソリューションをベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービス提供を行うモビリティ・サービス、仮想化技術を用いてクラウドサービスの基盤を支えるクラウドプラットフォーム、企業や地域住民の健康寿命の延伸や健康維持増進を支援するヘルスケアサポートを推進してまいりました。
地域情報クラウドでは、市場競争が激化したものの、ICTを活用した地域課題を解決するオープンガバメントの推進が更に活発になっていることから、堅調に推移し、売上高は894,502千円となりました。
モビリティ・サービスでは、カーナビゲーションやドライブレコーダーなど安全運転支援機器のカーソリューションの売上及びモビリティIoTサービス「CiEMS 3G」の売上及びストックの積上げや、当社グループのIoT技術やプラットフォームを活用した受託開発案件を着実に獲得し、売上高は2,483,567千円となりました。
クラウドプラットフォームでは、データセンター事業の戦略を見直し、前期にデータセンターファシリティの譲渡を行いました。現在は、既存顧客の追加案件の獲得やストックによる売上で業績を構成しております。コストやリソースの適切なコントロールによって計画通り推移しており、売上高は210,732千円となりました。
ヘルスケアサポートは、2018年1月より事業を開始し、引き続き安定したサービス提供を行うための事業基盤の強化に注力したものの、採算悪化の影響もあり、売上高は238,795千円となりました。
なお、2019年3月1日に連結子会社となりました株式会社ノースディテールの業績は、クラウドソリューション事業のセグメント業績に含めております。当連結会計年度においては、当初事業計画からの初動の遅れの影響はあるものの、既存顧客からの受託開発売上が堅調に推移し、売上高は134,645千円となりました。
以上の結果、クラウドソリューション事業では、各サービスにおいてストックの積上げが着実に推移したものの、売上増加に伴う売上原価の増加、サービスの強化に伴う人件費等の費用増加及び子会社株式の取得に伴うのれん償却の増加により、売上高3,962,244千円、セグメント利益312,380千円となりました。
<モバイル事業>国内携帯電話販売市場におきましては、2018年度(2018年4月～2019年3月)の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,456.6万台(前年度比7.7%減)、その内訳は、スマートフォン出荷台数が3,061.6万台(前年度比6.0%減)、フィーチャーフォンは395万台(前年度比19.1%減)となりました。携帯電話端末市場は縮小トレンドではありますが、2020年春に商用サービス開始予定の次世代通信規格“5Gサービス”による市場競争の激化を伴う、市場の活性化も期待されております(出典:株式会社MM総研「2018年度国内携帯電話端末出荷概況(2019年5月)」)。
このような環境のなか、モバイル事業におきましては、端末総出荷台数の減少や買い替えサイクルの長期化による販売台数の減少が続き、通信キャリア大手のセカンドブランドやMVNOとの競争が激化しております。低価格志向が高まるなか、当社グループは、スマホ教室の開催などによる顧客満足度の向上に注力し、スマートライフ領域をはじめとするサービスの提供を促進することで、収益確保に努めました。
以上の結果、モバイル事業では、売上高3,780,812千円、セグメント利益462,405千円となりました。
各事業の売上構成は、以下のとおりです。
(単位:千円、%)
(注)2019年6月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年6月期の売上高、構成比及び対前期増減率については記載しておりません。
②財政状態
a.資産
当連結会計年度末における総資産は4,487,795千円となりました。
流動資産は2,081,872千円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金782,215千円、現金及び預金705,393千円、商品441,332千円であります。
固定資産は2,405,922千円となりました。主な内訳は、のれん817,121千円、繰延税金資産517,701千円、ソフトウェア245,613千円、建物及び構築物215,909千円、投資有価証券129,009千円であります。
b.負債
当連結会計年度末における負債合計は874,466千円となりました。
流動負債は781,062千円となりました。主な内訳は、買掛金401,518千円、未払金105,737千円であります。
固定負債は93,403千円となりました。主な内訳は、資産除去債務54,399千円、リース債務38,656千円であります。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産は3,613,329千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,904,349千円、資本金959,454千円、資本剰余金949,720千円、自己株式200,755千円であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は705,393千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は174,956千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が303,363千円、減価償却費が232,583千円、売上債権の減少額が146,478千円となったものの、法人税等の支払額が259,284千円、たな卸資産の増加額が171,327千円、仕入債務の減少額が118,871千円となったこと等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、減少した資金は1,766,527千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,300,000千円、無形固定資産の取得による支出237,828千円、投資有価証券の取得による支出120,000千円、有形固定資産の取得による支出110,239千円等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、減少した資金は83,695千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出61,680千円、配当金の支払額49,422千円、リース債務の返済による支出26,184千円、セール・アンド・リースバックによる収入40,800千円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
b.仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
c.受注実績
当社グループは、受注から納品までの期間が短く、販売実績が受注と概ね同じであるため、受注実績の記載を省略しております。
d.販売実績
販売実績をセグメントごと、またサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高、売上総利益及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は7,743,057千円となりました。
クラウドソリューション事業におきましては、地域情報クラウドサービスが堅調に推移したこと、安全運転支援機器を取り扱うカーソリューションや、蓄積された技術・ノウハウを活かした、モビリティIoT関連の技術やプラットフォームを活用したシステム開発受託案件が順調に進捗したこと等により、売上高は3,962,244千円となりました。
モバイル事業におきましては、国内携帯電話端末の総出荷台数減少や買い替えサイクルの長期化等に伴い、携帯電話端末販売台数が減少したこと等により、売上高は3,780,812千円となりました。
売上原価は5,540,287千円となりました。主たる要因は、クラウドソリューション事業のモビリティ・サービス売上増加に伴い商品仕入高が1,348,047千円、取付工賃が331,740千円、システム開発受託案件増加に伴い労務費が538,212千円、外注費が717,824千円、モバイル事業における携帯電話端末販売台数減少により商品仕入高が2,479,622千円となったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は2,202,769千円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業活動の拡大に伴う人件費等の増加、成長企業としての組織強化、設備投資及び販売促進政策の実行を推進することにより1,882,514千円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は320,255千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、助成金収入を14,698千円、受取保険金を5,520千円計上したこと等により24,876千円となりました。
営業外費用は、自己株式取得費用185千円等を計上したことにより365千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は344,766千円となりました。
(特別損益及び税引前当期純利益)
特別利益は、店舗改装に伴い株式会社NTTドコモより収受した店舗支援金4,000千円等により7,042千円となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損を20,858千円、減損損失を19,643千円計上したことにより48,445千円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は303,363千円となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税を74,525千円、法人税等調整額を35,178千円それぞれ計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は193,660千円となりました。
b.財政状態の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローに関する分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入代金、外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。
また、手元流動性資金(現預金残高)は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。
e.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
f.経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」を標榜しており、現状のセグメント利益構成比から、更に成長著しいクラウドソリューション事業への傾注を推進してまいります。そのための経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年6月期から2022年6月期までの「第2次中期経営計画」において2022年6月期の営業利益目標を800百万円として掲げております。
2020年6月期におきましては、営業利益目標を356百万円としております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や、所得環境の改善傾向を背景に、全体では緩やかな景気回復傾向で推移したものの、海外経済においては、米中貿易摩擦の影響などによる金融市場の混乱や米中両国経済の悪化により、世界経済への影響が懸念されることから、先行きについては注視を要する状況にあります。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。
<クラウドソリューション事業>国内クラウドサービス市場におきましては、2018年度(2018年4月～2019年3月)の市場規模は、前年度比18.1%増の1兆9,422億円と大きく成長いたしました。2023年度には4兆4,754億円にまで拡大することが見込まれております(出典:株式会社MM総研「国内クラウドサービス需要動向調査(2019年6月)」)。
このような環境のなか、クラウドソリューション事業におきましては、オープンガバメントを見据えた特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウド、安全運転支援機器を取扱うカーソリューションをベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービス提供を行うモビリティ・サービス、仮想化技術を用いてクラウドサービスの基盤を支えるクラウドプラットフォーム、企業や地域住民の健康寿命の延伸や健康維持増進を支援するヘルスケアサポートを推進してまいりました。
地域情報クラウドでは、市場競争が激化したものの、ICTを活用した地域課題を解決するオープンガバメントの推進が更に活発になっていることから、堅調に推移し、売上高は894,502千円となりました。
モビリティ・サービスでは、カーナビゲーションやドライブレコーダーなど安全運転支援機器のカーソリューションの売上及びモビリティIoTサービス「CiEMS 3G」の売上及びストックの積上げや、当社グループのIoT技術やプラットフォームを活用した受託開発案件を着実に獲得し、売上高は2,483,567千円となりました。
クラウドプラットフォームでは、データセンター事業の戦略を見直し、前期にデータセンターファシリティの譲渡を行いました。現在は、既存顧客の追加案件の獲得やストックによる売上で業績を構成しております。コストやリソースの適切なコントロールによって計画通り推移しており、売上高は210,732千円となりました。
ヘルスケアサポートは、2018年1月より事業を開始し、引き続き安定したサービス提供を行うための事業基盤の強化に注力したものの、採算悪化の影響もあり、売上高は238,795千円となりました。
なお、2019年3月1日に連結子会社となりました株式会社ノースディテールの業績は、クラウドソリューション事業のセグメント業績に含めております。当連結会計年度においては、当初事業計画からの初動の遅れの影響はあるものの、既存顧客からの受託開発売上が堅調に推移し、売上高は134,645千円となりました。
以上の結果、クラウドソリューション事業では、各サービスにおいてストックの積上げが着実に推移したものの、売上増加に伴う売上原価の増加、サービスの強化に伴う人件費等の費用増加及び子会社株式の取得に伴うのれん償却の増加により、売上高3,962,244千円、セグメント利益312,380千円となりました。
<モバイル事業>国内携帯電話販売市場におきましては、2018年度(2018年4月～2019年3月)の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,456.6万台(前年度比7.7%減)、その内訳は、スマートフォン出荷台数が3,061.6万台(前年度比6.0%減)、フィーチャーフォンは395万台(前年度比19.1%減)となりました。携帯電話端末市場は縮小トレンドではありますが、2020年春に商用サービス開始予定の次世代通信規格“5Gサービス”による市場競争の激化を伴う、市場の活性化も期待されております(出典:株式会社MM総研「2018年度国内携帯電話端末出荷概況(2019年5月)」)。
このような環境のなか、モバイル事業におきましては、端末総出荷台数の減少や買い替えサイクルの長期化による販売台数の減少が続き、通信キャリア大手のセカンドブランドやMVNOとの競争が激化しております。低価格志向が高まるなか、当社グループは、スマホ教室の開催などによる顧客満足度の向上に注力し、スマートライフ領域をはじめとするサービスの提供を促進することで、収益確保に努めました。
以上の結果、モバイル事業では、売上高3,780,812千円、セグメント利益462,405千円となりました。
各事業の売上構成は、以下のとおりです。
(単位:千円、%)
| セグメント及び事業の名称 | 2019年6月期 | |
| 売上高 | 構成比 | |
| クラウドソリューション事業 | ||
| 地域情報クラウド | 894,502 | 11.6 |
| モビリティ・サービス | 2,483,567 | 32.1 |
| クラウドプラットフォーム | 210,732 | 2.7 |
| ヘルスケアサポート | 238,795 | 3.1 |
| その他 | 134,645 | 1.7 |
| クラウドソリューション事業 合計 | 3,962,244 | 51.2 |
| モバイル事業 | 3,780,812 | 48.8 |
| 合 計 | 7,743,057 | 100.0 |
(注)2019年6月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年6月期の売上高、構成比及び対前期増減率については記載しておりません。
②財政状態
a.資産
当連結会計年度末における総資産は4,487,795千円となりました。
流動資産は2,081,872千円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金782,215千円、現金及び預金705,393千円、商品441,332千円であります。
固定資産は2,405,922千円となりました。主な内訳は、のれん817,121千円、繰延税金資産517,701千円、ソフトウェア245,613千円、建物及び構築物215,909千円、投資有価証券129,009千円であります。
b.負債
当連結会計年度末における負債合計は874,466千円となりました。
流動負債は781,062千円となりました。主な内訳は、買掛金401,518千円、未払金105,737千円であります。
固定負債は93,403千円となりました。主な内訳は、資産除去債務54,399千円、リース債務38,656千円であります。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産は3,613,329千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,904,349千円、資本金959,454千円、資本剰余金949,720千円、自己株式200,755千円であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は705,393千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は174,956千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が303,363千円、減価償却費が232,583千円、売上債権の減少額が146,478千円となったものの、法人税等の支払額が259,284千円、たな卸資産の増加額が171,327千円、仕入債務の減少額が118,871千円となったこと等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、減少した資金は1,766,527千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,300,000千円、無形固定資産の取得による支出237,828千円、投資有価証券の取得による支出120,000千円、有形固定資産の取得による支出110,239千円等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、減少した資金は83,695千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出61,680千円、配当金の支払額49,422千円、リース債務の返済による支出26,184千円、セール・アンド・リースバックによる収入40,800千円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
b.仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) |
| クラウドソリューション事業 | 1,348,047 |
| モバイル事業 | 2,479,622 |
| 合計 | 3,827,669 |
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
c.受注実績
当社グループは、受注から納品までの期間が短く、販売実績が受注と概ね同じであるため、受注実績の記載を省略しております。
d.販売実績
販売実績をセグメントごと、またサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント及び事業の名称 | 販売高(千円) |
| クラウドソリューション事業 | |
| 地域情報クラウド | 894,502 |
| モビリティ・サービス | 2,483,567 |
| クラウドプラットフォーム | 210,732 |
| ヘルスケアサポート | 238,795 |
| その他 | 134,645 |
| クラウドソリューション事業 合計 | 3,962,244 |
| モバイル事業 | 3,780,812 |
| 合計 | 7,743,057 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| 兼松コミュニケーションズ株式会社 | 3,420,141 | 44.2 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高、売上総利益及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は7,743,057千円となりました。
クラウドソリューション事業におきましては、地域情報クラウドサービスが堅調に推移したこと、安全運転支援機器を取り扱うカーソリューションや、蓄積された技術・ノウハウを活かした、モビリティIoT関連の技術やプラットフォームを活用したシステム開発受託案件が順調に進捗したこと等により、売上高は3,962,244千円となりました。
モバイル事業におきましては、国内携帯電話端末の総出荷台数減少や買い替えサイクルの長期化等に伴い、携帯電話端末販売台数が減少したこと等により、売上高は3,780,812千円となりました。
売上原価は5,540,287千円となりました。主たる要因は、クラウドソリューション事業のモビリティ・サービス売上増加に伴い商品仕入高が1,348,047千円、取付工賃が331,740千円、システム開発受託案件増加に伴い労務費が538,212千円、外注費が717,824千円、モバイル事業における携帯電話端末販売台数減少により商品仕入高が2,479,622千円となったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は2,202,769千円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業活動の拡大に伴う人件費等の増加、成長企業としての組織強化、設備投資及び販売促進政策の実行を推進することにより1,882,514千円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は320,255千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、助成金収入を14,698千円、受取保険金を5,520千円計上したこと等により24,876千円となりました。
営業外費用は、自己株式取得費用185千円等を計上したことにより365千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は344,766千円となりました。
(特別損益及び税引前当期純利益)
特別利益は、店舗改装に伴い株式会社NTTドコモより収受した店舗支援金4,000千円等により7,042千円となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損を20,858千円、減損損失を19,643千円計上したことにより48,445千円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は303,363千円となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税を74,525千円、法人税等調整額を35,178千円それぞれ計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は193,660千円となりました。
b.財政状態の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローに関する分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入代金、外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。
また、手元流動性資金(現預金残高)は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。
e.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
f.経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」を標榜しており、現状のセグメント利益構成比から、更に成長著しいクラウドソリューション事業への傾注を推進してまいります。そのための経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年6月期から2022年6月期までの「第2次中期経営計画」において2022年6月期の営業利益目標を800百万円として掲げております。
2020年6月期におきましては、営業利益目標を356百万円としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
