有価証券報告書-第77期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ各種規制の緩和や、通貨安を背景としたインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進み、景気全体は緩やかに回復しております。一方、ウクライナ紛争の長期化やパレスチナ自治区における紛争や混乱など、地政学的リスクの顕在化に加え、エネルギー価格や食料品などの生活必需品の価格高騰、円安の進行、各国の金利政策など、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社に関連する市場動向としましては、行政デジタル化の進展を見込む自治体向け情報システム市場においては、行政システムのクラウド移行が急ピッチで進んで拡大傾向にはあります。しかし依然大手ベンダーのロックインに苦しみ、市場がオープンになってきたとは言い難く、住民向けに利便をもたらし、行政業務の効率に繋がる市場の成長はもう少し先という印象を持っております。モビリティIoT市場においては、社用車の減少や自動車メーカーの品質不正問題に起因する出荷停止などの影響を受けるものの、運送や建設業界の2024年に端を発する人材不足による無人化などのニーズは急速に高まっております。スタジアム・アリーナ市場におきましては、全国で新たな計画、新たな参入企業が後を絶たず、非常に活況となってきておりますが、実態的な成果となるのはこれから3年程度と考えられます。スマートシティ市場は、政府の補助金が尽きれば終了という歪な構造は変わらず、まだまだ実態的な成果を伴っているとは言えない状況であります。また金融面での視点では、当連結会計年度において日本銀行によるマイナス金利政策の解除による銀行借入の金利上昇の影響がありましたが、今後さらに影響は顕在化すると思料しております。
このような経営環境の下、当社グループでは「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」をミッションとし事業を展開してまいりました。
当連結会計年度においては、2020年からの事業ポートフォリオ入替の最終年度として、携帯電話販売代理店事業の譲渡、データセンター事業の終了、物販であるカーソリューション事業の譲渡、ソフトウェア開発会社の買収、大規模多目的アリーナ(GLION ARENA KOBE)運営会社の設立などを完了又は準備を終え、業績回復への足掛かりを築く最終年度でありました。ここまでコロナ禍の中でも整理や投資活動を行ってまいりましたが、次年度以降再び成長軌道に乗せる準備は整ってきたと考えております。このように事業投資が膨らむ一方で、クラウドソリューション事業におけるMRR(月次経常収益)の獲得や行政デジタル化への更なる深耕など持続的成長モデルを収益のベースとしつつ、スマートべニューでの貸館予約やパートナーシップ契約の獲得などで、新たな収益モデルの創造を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は3,814,719千円(前期比1.5%減)、営業損失は308,424千円(前期は74,907千円の損失)、経常損失は312,532千円(前期は75,678千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は348,911千円(前期は48,525千円の損失)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
<デジタルガバメントセグメント>デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメントにおける透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”を提供しております。
昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウドやデジタルマーケットプレイスなどの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMSである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。
当連結会計年度においてデジタルガバメントセグメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動などに取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められる中、一部競争環境激化による受注率の低下が見られ、販売は前年同期を下回る結果となりました。また、クラウド環境の移設に伴う二重経費の計上、グラングリーン大阪での新しいヘルスケア事業への先行投資が嵩んだ結果、減収減益となりました。他方、行政デジタル化の大きな流れの中では、アライアンス先であるウイングアーク1st株式会社と共同で、行政DXを加速させる自治体向けの公共施設予約システム“ラクリザ”を開発し、2024年4月よりサービスを開始いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は1,711,288千円(前期比12.2%減)、セグメント利益は245,114千円(前期比39.8%減)となりました。
<モビリティ・サービスセグメント>モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当連結会計年度においては、原価低減や業務効率化などを実行したものの、社用車の減少や新車の納車遅れなどの要因により減収減益となりました。新たにリリースいたしました“Kuruma Base”における鍵管理の新サービスの引き合いや、建設機械レンタル大手アクティオ社との無人建機レンタルの仕組みは順調ではありますが、引き続き、ソリューション強化に取り組み収益の獲得や更なる業務効率化などを実行してまいります。
以上の結果、セグメント売上高は1,462,227千円(前期比6.0%減)、セグメント利益は193,686千円(前期比32.8%減)となりました。
<スマートベニューセグメント>スマートベニューセグメントでは、2025年4月開業のGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にもデジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く3本目の柱として当社グループの成長を支える存在になるよう準備を進めております。
当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据え、2025年の開業に向けた環境整備を順調に推進しましたが、株式会社ジーライオンによるアリーナの命名権といった大口協賛や複数社からの協賛などを獲得し大幅増収であるものの、投資が先行していることや、連結子会社である株式会社ストークスの業績不振によって増収減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は641,203千円(前期比73.8%増)、セグメント損失は271,419千円(前期は268,216千円の損失)となりました。
各事業の売上構成は、以下のとおりです。
(単位:千円、%)
②財政状態の状況
a.資産
当連結会計年度末の総資産は、4,037,483千円となり、前連結会計年度末と比べ171,368千円の増加となりました。
流動資産は2,458,542千円となり、前連結会計年度末と比べ557,861千円の減少となりました。その主たる要因は、現金及び預金が612,447千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,575,245千円となり、前連結会計年度末と比べ731,129千円の増加となりました。その主たる要因は、リース資産が77,402千円、建設仮勘定が573,957千円、ソフトウエア仮勘定が42,920千円、敷金及び保証金が25,651千円増加したことによるものであります。
繰延資産は3,695千円となり、前連結会計年度末と比べ1,899千円の減少となりました。その主たる要因は、株式交付費が1,781千円減少したことによるものであります。
b.負債
当連結会計年度末における負債合計は、1,878,637千円となり、前連結会計年度末と比べ453,695千円の増加となりました。
流動負債は1,329,616千円となり、前連結会計年度末と比べ213,167千円の増加となりました。その主たる要因は、契約負債が276,464千円増加したことによるものであります。
固定負債は549,020千円となり、前連結会計年度末と比べ240,527千円の増加となりました。その主たる要因は、長期借入金が131,506千円増加、リース債務が73,447千円増加したことによるものであります。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産は2,158,846千円となり、前連結会計年度末と比べ282,327千円の減少となりました。
その主たる要因は、連結子会社である株式会社One Bright KOBEへの非支配株主への第三者割当増資により非支配株主持分が189,950千円増加したものの、配当金の支払いにより83,138千円及び親会社株主に帰属する当期純損失348,911千円の計上により利益剰余金が432,050千円減少したこと及び非支配株主に帰属する当期純損失の計上により非支配株主持分が40,226千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ487,552千円増加し、1,726,858千円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、増加した資金は26,563千円(前期は、21,083千円の資金の減少)となりました。これは主に、減価償却費135,044千円、契約負債の増加額276,464千円等の資金の増加と、税金等調整前当期純損失360,479千円等の資金の減少によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、増加した資金は354,568千円(前期は、54,713千円の資金の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,100,000千円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出619,588千円、無形固定資産の取得による支出100,191千円等の資金の減少によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、増加した資金は106,420千円(前期は、148,598千円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入216,640千円、非支配株主からの払込みによる収入189,030千円の資金の増加と、短期借入金の純増減額127,820千円、配当金の支払額83,004千円等の資金の減少によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
b.仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.受注実績
当社グループは、受注から納品までの期間が短く、販売実績が受注と概ね同じであるため、受注実績の記載を省略しております。
d.販売実績
販売実績をセグメントごと、またサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
(売上高、売上総利益及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は3,814,719千円(前期比1.5%減)となりました。
デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメントにおける透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”を提供しております。
昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウドやデジタルマーケットプレイスなどの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMSである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。
当連結会計年度においてデジタルガバメントセグメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動などに取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められる中、一部競争環境激化による受注率の低下が見られ、販売は前年同期を下回る結果となりました。また、クラウド環境の移設に伴う二重経費の計上、グラングリーン大阪での新しいヘルスケア事業への先行投資が嵩んだ結果、減収減益となりました。他方、行政デジタル化の大きな流れの中では、アライアンス先であるウイングアーク1st株式会社と共同で、行政DXを加速させる自治体向けの公共施設予約システム“ラクリザ”を開発し、2024年4月よりサービスを開始いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は1,711,288千円(前期比12.2%減)、セグメント利益は245,114千円(前期比39.8%減)となりました。
モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当連結会計年度においては、原価低減や業務効率化などを実行したものの、社用車の減少や新車の納車遅れなどの要因により減収減益となりました。新たにリリースいたしました“Kuruma Base”における鍵管理の新サービスの引き合いや、建設機械レンタル大手アクティオ社との無人建機レンタルの仕組みは順調ではありますが、引き続き、ソリューション強化に取り組み収益の獲得や更なる業務効率化などを実行してまいります。
以上の結果、セグメント売上高は1,462,227千円(前期比6.0%減)、セグメント利益は193,686千円(前期比32.8%減)となりました。
スマートベニューセグメントでは、2025年4月開業のGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にもデジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く3本目の柱として当社グループの成長を支える存在になるよう準備を進めております。
当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据え、2025年の開業に向けた環境整備を順調に推進しましたが、株式会社ジーライオンによるアリーナの命名権といった大口協賛や複数社からの協賛などを獲得し大幅増収であるものの、投資が先行していることや、連結子会社である株式会社ストークスの業績不振によって増収減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は641,203千円(前期比73.8%増)、セグメント損失は271,419千円(前期は268,216千円の損失)となりました。
売上原価は2,657,406千円(前期比2.6%増)となりました。主たる要因は、スマートベニューセグメントの興行及びチーム運営費の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,157,313千円(前期比9.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、営業活動の拡大や、企業の成長に合わせた組織強化に伴う人件費等の増加等により、1,465,737千円(前期比7.8%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業損失は308,424千円(前期は74,907千円の損失)となりました。
(営業外損益及び経常損失)
営業外収益は、違約金収入を5,822千円、賃貸料収入7,110千円を計上したこと等により15,821千円(前期比85.8%増)となりました。
営業外費用は、支払利息を8,993千円、賃貸収入原価6,341千円を計上したこと等により19,929千円(前期比114.6%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常損失は312,532千円(前期は75,678千円の損失)となりました。
(特別損失及び税金等調整前当期純損失)
特別損失は、主に固定資産の収益性の低下による減損損失47,935千円を計上したことにより47,946千円(前年同期は247千円)となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は360,479千円(前期は75,889千円の損失)となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失)
法人税等合計(法人税等調整額を含む)を28,659千円、非支配株主に帰属する当期純損失40,226千円を計上しました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は348,911千円(前期は48,525千円の損失)となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
d.経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」を標榜しており、クラウドソリューション事業のさらなる拡大及び月額固定収入の増額等収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのための経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年6月期から2027年6月期までの「第3次中期経営計画(ローリング版)」において2027年6月期の連結営業利益目標を846百万円として掲げております。2025年6月期におきましては、連結営業利益目標を68百万円としております。
③ キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローに関する分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要の主なものは、子会社への出資金、仕入代金、外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。
また、手元流動性資金(現金及び預金残高)は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ各種規制の緩和や、通貨安を背景としたインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進み、景気全体は緩やかに回復しております。一方、ウクライナ紛争の長期化やパレスチナ自治区における紛争や混乱など、地政学的リスクの顕在化に加え、エネルギー価格や食料品などの生活必需品の価格高騰、円安の進行、各国の金利政策など、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社に関連する市場動向としましては、行政デジタル化の進展を見込む自治体向け情報システム市場においては、行政システムのクラウド移行が急ピッチで進んで拡大傾向にはあります。しかし依然大手ベンダーのロックインに苦しみ、市場がオープンになってきたとは言い難く、住民向けに利便をもたらし、行政業務の効率に繋がる市場の成長はもう少し先という印象を持っております。モビリティIoT市場においては、社用車の減少や自動車メーカーの品質不正問題に起因する出荷停止などの影響を受けるものの、運送や建設業界の2024年に端を発する人材不足による無人化などのニーズは急速に高まっております。スタジアム・アリーナ市場におきましては、全国で新たな計画、新たな参入企業が後を絶たず、非常に活況となってきておりますが、実態的な成果となるのはこれから3年程度と考えられます。スマートシティ市場は、政府の補助金が尽きれば終了という歪な構造は変わらず、まだまだ実態的な成果を伴っているとは言えない状況であります。また金融面での視点では、当連結会計年度において日本銀行によるマイナス金利政策の解除による銀行借入の金利上昇の影響がありましたが、今後さらに影響は顕在化すると思料しております。
このような経営環境の下、当社グループでは「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」をミッションとし事業を展開してまいりました。
当連結会計年度においては、2020年からの事業ポートフォリオ入替の最終年度として、携帯電話販売代理店事業の譲渡、データセンター事業の終了、物販であるカーソリューション事業の譲渡、ソフトウェア開発会社の買収、大規模多目的アリーナ(GLION ARENA KOBE)運営会社の設立などを完了又は準備を終え、業績回復への足掛かりを築く最終年度でありました。ここまでコロナ禍の中でも整理や投資活動を行ってまいりましたが、次年度以降再び成長軌道に乗せる準備は整ってきたと考えております。このように事業投資が膨らむ一方で、クラウドソリューション事業におけるMRR(月次経常収益)の獲得や行政デジタル化への更なる深耕など持続的成長モデルを収益のベースとしつつ、スマートべニューでの貸館予約やパートナーシップ契約の獲得などで、新たな収益モデルの創造を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は3,814,719千円(前期比1.5%減)、営業損失は308,424千円(前期は74,907千円の損失)、経常損失は312,532千円(前期は75,678千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は348,911千円(前期は48,525千円の損失)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
<デジタルガバメントセグメント>デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメントにおける透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”を提供しております。
昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウドやデジタルマーケットプレイスなどの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMSである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。
当連結会計年度においてデジタルガバメントセグメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動などに取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められる中、一部競争環境激化による受注率の低下が見られ、販売は前年同期を下回る結果となりました。また、クラウド環境の移設に伴う二重経費の計上、グラングリーン大阪での新しいヘルスケア事業への先行投資が嵩んだ結果、減収減益となりました。他方、行政デジタル化の大きな流れの中では、アライアンス先であるウイングアーク1st株式会社と共同で、行政DXを加速させる自治体向けの公共施設予約システム“ラクリザ”を開発し、2024年4月よりサービスを開始いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は1,711,288千円(前期比12.2%減)、セグメント利益は245,114千円(前期比39.8%減)となりました。
<モビリティ・サービスセグメント>モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当連結会計年度においては、原価低減や業務効率化などを実行したものの、社用車の減少や新車の納車遅れなどの要因により減収減益となりました。新たにリリースいたしました“Kuruma Base”における鍵管理の新サービスの引き合いや、建設機械レンタル大手アクティオ社との無人建機レンタルの仕組みは順調ではありますが、引き続き、ソリューション強化に取り組み収益の獲得や更なる業務効率化などを実行してまいります。
以上の結果、セグメント売上高は1,462,227千円(前期比6.0%減)、セグメント利益は193,686千円(前期比32.8%減)となりました。
<スマートベニューセグメント>スマートベニューセグメントでは、2025年4月開業のGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にもデジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く3本目の柱として当社グループの成長を支える存在になるよう準備を進めております。
当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据え、2025年の開業に向けた環境整備を順調に推進しましたが、株式会社ジーライオンによるアリーナの命名権といった大口協賛や複数社からの協賛などを獲得し大幅増収であるものの、投資が先行していることや、連結子会社である株式会社ストークスの業績不振によって増収減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は641,203千円(前期比73.8%増)、セグメント損失は271,419千円(前期は268,216千円の損失)となりました。
各事業の売上構成は、以下のとおりです。
(単位:千円、%)
| セグメントの名称 | 2023年6月期 | 2024年6月期(当期) | 対前期 増減率 | ||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | ||
| デジタルガバメント | 1,948,978 | 50.3 | 1,711,288 | 44.9 | △12.2 |
| モビリティ・サービス | 1,555,345 | 40.2 | 1,462,227 | 38.3 | △6.0 |
| スマートベニュー | 369,025 | 9.5 | 641,203 | 16.8 | 73.8 |
| 合計 | 3,873,348 | 100.0 | 3,814,719 | 100.0 | △1.5 |
②財政状態の状況
a.資産
当連結会計年度末の総資産は、4,037,483千円となり、前連結会計年度末と比べ171,368千円の増加となりました。
流動資産は2,458,542千円となり、前連結会計年度末と比べ557,861千円の減少となりました。その主たる要因は、現金及び預金が612,447千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,575,245千円となり、前連結会計年度末と比べ731,129千円の増加となりました。その主たる要因は、リース資産が77,402千円、建設仮勘定が573,957千円、ソフトウエア仮勘定が42,920千円、敷金及び保証金が25,651千円増加したことによるものであります。
繰延資産は3,695千円となり、前連結会計年度末と比べ1,899千円の減少となりました。その主たる要因は、株式交付費が1,781千円減少したことによるものであります。
b.負債
当連結会計年度末における負債合計は、1,878,637千円となり、前連結会計年度末と比べ453,695千円の増加となりました。
流動負債は1,329,616千円となり、前連結会計年度末と比べ213,167千円の増加となりました。その主たる要因は、契約負債が276,464千円増加したことによるものであります。
固定負債は549,020千円となり、前連結会計年度末と比べ240,527千円の増加となりました。その主たる要因は、長期借入金が131,506千円増加、リース債務が73,447千円増加したことによるものであります。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産は2,158,846千円となり、前連結会計年度末と比べ282,327千円の減少となりました。
その主たる要因は、連結子会社である株式会社One Bright KOBEへの非支配株主への第三者割当増資により非支配株主持分が189,950千円増加したものの、配当金の支払いにより83,138千円及び親会社株主に帰属する当期純損失348,911千円の計上により利益剰余金が432,050千円減少したこと及び非支配株主に帰属する当期純損失の計上により非支配株主持分が40,226千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ487,552千円増加し、1,726,858千円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、増加した資金は26,563千円(前期は、21,083千円の資金の減少)となりました。これは主に、減価償却費135,044千円、契約負債の増加額276,464千円等の資金の増加と、税金等調整前当期純損失360,479千円等の資金の減少によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、増加した資金は354,568千円(前期は、54,713千円の資金の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,100,000千円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出619,588千円、無形固定資産の取得による支出100,191千円等の資金の減少によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、増加した資金は106,420千円(前期は、148,598千円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入216,640千円、非支配株主からの払込みによる収入189,030千円の資金の増加と、短期借入金の純増減額127,820千円、配当金の支払額83,004千円等の資金の減少によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
b.仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前期比(%) |
| デジタルガバメント | 4,929 | 15.2 |
| モビリティ・サービス | 358,209 | △7.4 |
| スマートベニュー | 19,403 | 38.3 |
| 合計 | 382,542 | △5.6 |
c.受注実績
当社グループは、受注から納品までの期間が短く、販売実績が受注と概ね同じであるため、受注実績の記載を省略しております。
d.販売実績
販売実績をセグメントごと、またサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| デジタルガバメント | 1,711,288 | △12.2 |
| モビリティ・サービス | 1,462,227 | △6.0 |
| スマートベニュー | 641,203 | 73.8 |
| 合計 | 3,814,719 | △1.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
(売上高、売上総利益及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は3,814,719千円(前期比1.5%減)となりました。
デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメントにおける透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”を提供しております。
昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウドやデジタルマーケットプレイスなどの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMSである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。
当連結会計年度においてデジタルガバメントセグメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動などに取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められる中、一部競争環境激化による受注率の低下が見られ、販売は前年同期を下回る結果となりました。また、クラウド環境の移設に伴う二重経費の計上、グラングリーン大阪での新しいヘルスケア事業への先行投資が嵩んだ結果、減収減益となりました。他方、行政デジタル化の大きな流れの中では、アライアンス先であるウイングアーク1st株式会社と共同で、行政DXを加速させる自治体向けの公共施設予約システム“ラクリザ”を開発し、2024年4月よりサービスを開始いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は1,711,288千円(前期比12.2%減)、セグメント利益は245,114千円(前期比39.8%減)となりました。
モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当連結会計年度においては、原価低減や業務効率化などを実行したものの、社用車の減少や新車の納車遅れなどの要因により減収減益となりました。新たにリリースいたしました“Kuruma Base”における鍵管理の新サービスの引き合いや、建設機械レンタル大手アクティオ社との無人建機レンタルの仕組みは順調ではありますが、引き続き、ソリューション強化に取り組み収益の獲得や更なる業務効率化などを実行してまいります。
以上の結果、セグメント売上高は1,462,227千円(前期比6.0%減)、セグメント利益は193,686千円(前期比32.8%減)となりました。
スマートベニューセグメントでは、2025年4月開業のGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にもデジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く3本目の柱として当社グループの成長を支える存在になるよう準備を進めております。
当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据え、2025年の開業に向けた環境整備を順調に推進しましたが、株式会社ジーライオンによるアリーナの命名権といった大口協賛や複数社からの協賛などを獲得し大幅増収であるものの、投資が先行していることや、連結子会社である株式会社ストークスの業績不振によって増収減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は641,203千円(前期比73.8%増)、セグメント損失は271,419千円(前期は268,216千円の損失)となりました。
売上原価は2,657,406千円(前期比2.6%増)となりました。主たる要因は、スマートベニューセグメントの興行及びチーム運営費の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,157,313千円(前期比9.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、営業活動の拡大や、企業の成長に合わせた組織強化に伴う人件費等の増加等により、1,465,737千円(前期比7.8%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業損失は308,424千円(前期は74,907千円の損失)となりました。
(営業外損益及び経常損失)
営業外収益は、違約金収入を5,822千円、賃貸料収入7,110千円を計上したこと等により15,821千円(前期比85.8%増)となりました。
営業外費用は、支払利息を8,993千円、賃貸収入原価6,341千円を計上したこと等により19,929千円(前期比114.6%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常損失は312,532千円(前期は75,678千円の損失)となりました。
(特別損失及び税金等調整前当期純損失)
特別損失は、主に固定資産の収益性の低下による減損損失47,935千円を計上したことにより47,946千円(前年同期は247千円)となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は360,479千円(前期は75,889千円の損失)となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失)
法人税等合計(法人税等調整額を含む)を28,659千円、非支配株主に帰属する当期純損失40,226千円を計上しました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は348,911千円(前期は48,525千円の損失)となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
d.経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」を標榜しており、クラウドソリューション事業のさらなる拡大及び月額固定収入の増額等収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのための経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年6月期から2027年6月期までの「第3次中期経営計画(ローリング版)」において2027年6月期の連結営業利益目標を846百万円として掲げております。2025年6月期におきましては、連結営業利益目標を68百万円としております。
③ キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローに関する分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要の主なものは、子会社への出資金、仕入代金、外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。
また、手元流動性資金(現金及び預金残高)は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
