四半期報告書-第73期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析を行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調である一方、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向や個人消費への影響、米中の通商政策に基づく貿易摩擦や、英国のEU離脱の影響など、海外経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のなか当社グループでは、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」を標榜し事業を推進しており、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に加え、新領域創造に積極投資を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。
当社が成長領域として推進を強化しておりますクラウドソリューション事業においては、デジタルガバメントおよびモビリティIoTサービスに関しては順調な伸びを示すことができました。他方、モバイル事業については厳しい市場動向を反映し、大幅な減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は3,391,809千円、営業損失は52,323千円、経常損失は47,275千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は64,915千円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
⦅クラウドソリューション事業⦆
クラウドソリューション事業におきましては、電子行政の実現に向けて、オープンガバメント(注1)における透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”(注2)の提供や、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”(注3)を、デジタルガバメント(注4)の基盤として提供しております。
他方、もう一つのクラウドソリューション事業として、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器の販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー(注5)サービスである“CiEMSシリーズ”(注6)、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウェアの提供や、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”(注7)の展開へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進して参りました。
当第2四半期連結累計期間においては、デジタルガバメントでは、引き続き自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”の提供が順調に推移し、売上高は709,656千円となりました。モビリティ・サービスでは、安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野において、競合他社との競争激化等により市場全体の低価格志向が進むなど、売上は伸び悩んだものの、テレマティクスサービス(注8)をはじめとするIoT分野においては、モビリティIoTサービス“CiEMS 3G”の販売台数が大幅に伸長し、順調に契約件数を積み上げ、データの利活用を軸としたプラットフォームの提供および受託開発がMaaS(注9)やEV(注10)の拡がりを背景に前年を大きく上回った結果、売上高は1,227,169千円となりました。
以上の結果、クラウドソリューション事業の売上高は1,936,825千円となりました。また、デジタルガバメントとモビリティ・サービスのIoT分野が堅調に推移したことから、セグメント利益は64,712千円となりました。
⦅モバイル事業⦆
モバイル事業におきましては、携帯電話が登場した初期から大阪府下において6店舗のドコモショップを運営しております。地域密着での事業を展開し、スマホ教室の充実などお客様満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信と端末が分離された料金プランの提供が義務化されたことや、消費税率引き上げによる買い控えの影響を大きく受けた結果、新規販売台数が大幅に減少したことにより、売上高は減少いたしました。また、売上高の減少に伴う売上総利益の減少によりセグメント利益も減少いたしました。
以上の結果、モバイル事業の売上高は1,454,984千円、セグメント利益は141,554千円となりました。
[用語解説]
(財政状態の分析)
①資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、4,331,675千円となり前連結会計年度末と比べ156,120千円減少しました。
流動資産は1,754,535千円となり、前連結会計年度末と比べ327,337千円の減少となりました。その主たる要因は、仕掛品が63,045千円増加したものの、現金及び預金が263,244千円、商品が55,571千円、受取手形及び売掛金が52,955千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,577,140千円となり、前連結会計年度末と比べ171,217千円の増加となりました。その主たる要因は、投資その他の資産(その他)の敷金及び保証金が156,663千円増加したことによるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は848,352千円となり、前連結会計年度末と比べ26,114千円減少しました。
流動負債は781,640千円となり、前連結会計年度末と比べ577千円の増加となりました。その主たる要因は、未払法人税等が22,056千円増加したものの、買掛金が20,641千円減少したことによるものであります。
固定負債は66,711千円となり、前連結会計年度末と比べ26,691千円の減少となりました。その主たる要因は、資産除去債務が17,578千円、固定負債(その他)のリース債務が9,113千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,483,323千円となり、前連結会計年度末と比べ130,006千円の減少となりました。その主たる要因は、自己株式の減少により27,892千円増加したものの、利益剰余金が配当金の支払いにより79,240千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により64,915千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ263,244千円減少し、442,149千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
[営業活動におけるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、増加した資金は167,738千円となりました。資金増加の主たる要因は、減価償却費119,238千円、売上債権の減少額56,065千円、のれん償却額42,264千円等であり、資金減少の主たる要因は、税金等調整前四半期純損失55,027千円、仕入債務の減少額20,641千円等であります。
[投資活動におけるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、減少した資金は354,745千円となりました。資金減少の主たる要因は、無形固定資産の取得による支出186,658千円、敷金及び保証金の差入による支出158,288千円等であります。
[財務活動におけるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、減少した資金は76,237千円となりました。資金増加の主たる要因は、自己株式の処分による収入14,150千円であり、資金減少の主たる要因は、配当金の支払額78,916千円、リース債務の返済による支出11,471千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当社グループは、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析を行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調である一方、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向や個人消費への影響、米中の通商政策に基づく貿易摩擦や、英国のEU離脱の影響など、海外経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のなか当社グループでは、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」を標榜し事業を推進しており、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に加え、新領域創造に積極投資を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。
当社が成長領域として推進を強化しておりますクラウドソリューション事業においては、デジタルガバメントおよびモビリティIoTサービスに関しては順調な伸びを示すことができました。他方、モバイル事業については厳しい市場動向を反映し、大幅な減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は3,391,809千円、営業損失は52,323千円、経常損失は47,275千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は64,915千円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
⦅クラウドソリューション事業⦆
クラウドソリューション事業におきましては、電子行政の実現に向けて、オープンガバメント(注1)における透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”(注2)の提供や、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”(注3)を、デジタルガバメント(注4)の基盤として提供しております。
他方、もう一つのクラウドソリューション事業として、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器の販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー(注5)サービスである“CiEMSシリーズ”(注6)、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウェアの提供や、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”(注7)の展開へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進して参りました。
当第2四半期連結累計期間においては、デジタルガバメントでは、引き続き自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”の提供が順調に推移し、売上高は709,656千円となりました。モビリティ・サービスでは、安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野において、競合他社との競争激化等により市場全体の低価格志向が進むなど、売上は伸び悩んだものの、テレマティクスサービス(注8)をはじめとするIoT分野においては、モビリティIoTサービス“CiEMS 3G”の販売台数が大幅に伸長し、順調に契約件数を積み上げ、データの利活用を軸としたプラットフォームの提供および受託開発がMaaS(注9)やEV(注10)の拡がりを背景に前年を大きく上回った結果、売上高は1,227,169千円となりました。
以上の結果、クラウドソリューション事業の売上高は1,936,825千円となりました。また、デジタルガバメントとモビリティ・サービスのIoT分野が堅調に推移したことから、セグメント利益は64,712千円となりました。
⦅モバイル事業⦆
モバイル事業におきましては、携帯電話が登場した初期から大阪府下において6店舗のドコモショップを運営しております。地域密着での事業を展開し、スマホ教室の充実などお客様満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信と端末が分離された料金プランの提供が義務化されたことや、消費税率引き上げによる買い控えの影響を大きく受けた結果、新規販売台数が大幅に減少したことにより、売上高は減少いたしました。また、売上高の減少に伴う売上総利益の減少によりセグメント利益も減少いたしました。
以上の結果、モバイル事業の売上高は1,454,984千円、セグメント利益は141,554千円となりました。
[用語解説]
| 注1. | オープンガバメント | : | 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の3つを基本原則としている。 |
| 注2. | Smart L-Gov | : | 当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットフォームのこと。 |
| 注3. | GaaS | : | Government as a Serviceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いた日本初の行政サービスをデジタル化する住民 ID 基盤。 |
| 注4. | デジタルガバメント | : | 公的手続をオンラインで行えるようにしたり、データベースの構築により情報の一元化を図るなど、公的機関側と、住民・事業者側の双方の省力化・利便性の向上などを目指すこと。 |
| 注5. | コネクティッドカー | : | インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。 |
| 注6. | CiEMSシリーズ | : | 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。 |
| 注7. | Kuruma Base | : | 当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。 |
| 注8. | テレマティクス サービス | : | テレコミュニケーション(Telecommunication=通信)とインフォマティクス(Informatics=情報工学)を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の動態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。 |
| 注9. | MaaS | : | Mobility as a Serviceの略で、ICTを活用して交通データをクラウド化し、自動車や自転車、バス、電車など、全ての交通手段を単なる移動手段としてではなく一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念。 |
| 注10. | EV | : | Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する電気自動車のこと。 |
(財政状態の分析)
①資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、4,331,675千円となり前連結会計年度末と比べ156,120千円減少しました。
流動資産は1,754,535千円となり、前連結会計年度末と比べ327,337千円の減少となりました。その主たる要因は、仕掛品が63,045千円増加したものの、現金及び預金が263,244千円、商品が55,571千円、受取手形及び売掛金が52,955千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,577,140千円となり、前連結会計年度末と比べ171,217千円の増加となりました。その主たる要因は、投資その他の資産(その他)の敷金及び保証金が156,663千円増加したことによるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は848,352千円となり、前連結会計年度末と比べ26,114千円減少しました。
流動負債は781,640千円となり、前連結会計年度末と比べ577千円の増加となりました。その主たる要因は、未払法人税等が22,056千円増加したものの、買掛金が20,641千円減少したことによるものであります。
固定負債は66,711千円となり、前連結会計年度末と比べ26,691千円の減少となりました。その主たる要因は、資産除去債務が17,578千円、固定負債(その他)のリース債務が9,113千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,483,323千円となり、前連結会計年度末と比べ130,006千円の減少となりました。その主たる要因は、自己株式の減少により27,892千円増加したものの、利益剰余金が配当金の支払いにより79,240千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により64,915千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ263,244千円減少し、442,149千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
[営業活動におけるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、増加した資金は167,738千円となりました。資金増加の主たる要因は、減価償却費119,238千円、売上債権の減少額56,065千円、のれん償却額42,264千円等であり、資金減少の主たる要因は、税金等調整前四半期純損失55,027千円、仕入債務の減少額20,641千円等であります。
[投資活動におけるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、減少した資金は354,745千円となりました。資金減少の主たる要因は、無形固定資産の取得による支出186,658千円、敷金及び保証金の差入による支出158,288千円等であります。
[財務活動におけるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、減少した資金は76,237千円となりました。資金増加の主たる要因は、自己株式の処分による収入14,150千円であり、資金減少の主たる要因は、配当金の支払額78,916千円、リース債務の返済による支出11,471千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。