文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向により、緩やかな回復基調となったものの、原材料及びエネルギー価格の高騰、物価上昇等が続いており、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループでは「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」をミッションとし事業を展開してまいりました。
当中間連結会計期間においては、クラウドソリューション事業におけるMRR(月次経常収益)の獲得や行政デジタル化への更なる深耕など持続的成長モデルを収益のベースにしつつ、スマートベニューでのGLION ARENA KOBE(注1)における貸館予約やパートナーシップ契約の獲得などで、新たな収益モデルの創造を推進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は1,806,975千円(前年同期比5.4%増)、営業損失は152,792千円(前年同期は303,888千円の損失)、経常損失は157,519千円(前年同期は303,340千円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は187,109千円(前年同期は280,461千円の損失)となりました。
前年同期比では大幅な改善が見られ、投資フェーズが続いていたスマートベニューがいよいよ立ち上がりつつあることで、通期黒字化の予算達成に向けて、事業を推進しております。
今後も引き続き、クラウドソリューション事業においては継続的に安定収益を獲得できるSaaS市場でのMRR増額や継続的な業務効率化によるコスト削減を推進いたします。また、デジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く「第3の柱」としてのスマートベニューにおいては、今年開業予定のGLION ARENA KOBEを起点とするスマートシティへの取り組みなど、デジタルなまちづくりに資するサービス創造に注力することで、さらなる成長につながる収益モデルの構築を目指してまいります。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
⦅デジタルガバメントセグメント⦆
デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント(注2)における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”(注3)を提供しております。
昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウド(注4)やデジタルマーケットプレイス(注5)などの構想へとクラウドへのシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMS(注6)である“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”(注7)などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。
当中間連結会計期間においてデジタルガバメントセグメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動などに取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められる中、前年度は競争環境激化による受注率の低下が見られました。今年度につきましては、受注率は順調に回復基調にあるものの、自治体の財源自体の圧迫もあり、単価の低下が見られました。また、データセンター事業撤退に伴う影響やクラウド環境の移設に伴う二重経費の計上など、サービスレベル向上に関するコスト増の影響があったものの、原価低減なども奏功し利益率は改善の傾向が見られ増収増益となりました。今後はアライアンス先との更なる連携を協議し、行政デジタル化の大きな流れの中でのポジショニングを明確にして参ります。
以上の結果、セグメント売上高は809,914千円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は76,524千円(前年同期比10.9%増)となりました。
⦅モビリティ・サービスセグメント⦆
モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー(注8)サービスである“CiEMSシリーズ”(注9)やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”(注10)の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当中間連結会計期間においては、2024年7月31日付でカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡したことによる赤字事業の解消及び収益性向上に向けた原価低減や業務効率化などを実行した結果、収益率は大幅に改善され減収増益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は586,453千円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益は102,171千円(前年同期比1.3%増)となりました。
⦅スマートベニューセグメント⦆
スマートベニューセグメントでは、2025年4月開業のGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にもデジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く3本目の柱として当社グループの成長を支える存在になるよう順調に準備を進めております。
当中間連結会計期間においては、中長期的な収益の獲得を見据え、2025年春の開業に向けた環境整備を推進し、当中間連結会計期間の期初から大口協賛を獲得し大幅な増収となりました。投資が先行しているものの、原価や販売管理費といったコストの抑止に注力したことにより、営業損失ではあるものの大幅な改善となりました。
以上の結果、セグメント売上高は410,608千円(前年同期比127.4%増)、セグメント損失は107,544千円(前年同期は224,882千円の損失)となりました。
[用語解説]

注1.	GLION ARENA KOBE	:	NTT都市開発株式会社、株式会社NTTドコモ及び当社の3社企業コンソーシアムによる民設民営のアリーナプロジェクトである「神戸アリーナプロジェクト」のもと、兵庫県神戸市中央区の新港突堤西地区(第2突堤)に建設中の多目的アリーナ。2024年2月に名称を「GLION ARENA KOBE(ジーライオンアリーナ神戸)」と決定した。
注2.	オープンガバメント	:	透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の3つを基本原則としている。
注3.	ガブクラ	:	当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットスイートのこと。
注4.	ガバメントクラウド	:	国の全ての行政機関(中央省庁・独立行政法人など)や地方自治体が共同で行政システムをクラウドサービスとして利用できるようにした「IT基盤」のこと。
注5.	デジタルマーケットプレイス	:	複数のベンダーやサービスを一律の要件で登録し、登録されているサービス・企業について、行政機関が、入札など不要で簡易的に調達できる仕組みのこと。
注6.	CMS	:	Contents Management Systemの略で、Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報(テンプレート)などを一元的に保存・管理するシステムのこと。
注7.	GaaS	:	Government as a Serviceの略で、当社が提供する行政サービスをデジタル化するオンライン手続きのサービス。
注8.	コネクティッドカー	:	インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注9.	CiEMSシリーズ	:	当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。
注10.	Kuruma Base	:	当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。

(財政状態の分析)
①資産
当中間連結会計期間末の総資産は、4,556,291千円となり、前連結会計年度末と比べ518,807千円の増加となりました。
流動資産は2,555,405千円となり、前連結会計年度末と比べ96,862千円の増加となりました。その主たる要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が206,518千円増加したものの、現金及び預金が82,931千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,998,378千円となり、前連結会計年度末と比べ423,133千円の増加となりました。その主たる要因は、建設仮勘定が435,050千円増加したものの、繰延税金資産が21,340千円減少したことによるものであります。
繰延資産は2,507千円となり、前連結会計年度末と比べ1,188千円の減少となりました。その主たる要因は、株式交付費が1,129千円減少したことによるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末における負債合計は、2,646,612千円となり、前連結会計年度末と比べ767,975千円の増加となりました。
流動負債は1,722,107千円となり、前連結会計年度末と比べ392,490千円の増加となりました。その主たる要因は、契約負債が238,572千円、短期借入金が80,280千円、1年内返済予定の長期借入金が49,412千円増加したことによるものであります。
固定負債は924,505千円となり、前連結会計年度末と比べ375,485千円の増加となりました。その主たる要因は、長期借入金が392,957千円増加したことによるものであります。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産は1,909,678千円となり、前連結会計年度末と比べ249,168千円の減少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより62,353千円及び親会社株主に帰属する中間純損失187,109千円の計上により利益剰余金が249,463千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ82,931千円減少し、1,643,926千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
[営業活動におけるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、減少した資金は48,493千円(前中間連結会計期間は、279,135千円の資金の減少)となりました。これは主に、減価償却費60,371千円、契約負債の増加額238,572千円、未払金の増加額35,279千円等の資金の増加と、税金等調整前中間純損失157,536千円、売上債権の増加額206,518千円、未払消費税等の減少額46,422千円等の資金の減少によるものであります。
[投資活動におけるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、減少した資金は486,003千円(前中間連結会計期間は、142,216千円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出447,266千円、無形固定資産の取得による支出57,390千円等の資金の減少によるものであります。
[財務活動におけるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、増加した資金は451,564千円(前中間連結会計期間は、25,508千円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入482,090千円の資金の増加と、配当金の支払額62,230千円等の資金の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。