四半期報告書-第72期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期および前期末との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。一方で米中間の貿易摩擦を背景に、中国での経済成長の減速や貿易縮小など、世界経済の下振れリスクと日本経済への影響も懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
国内クラウドサービス(注1)市場におきましては、2017年のクラウドサービスを利用している日本国内企業の割合が56.9%となり、企業向け調査が開始された1993年以降、初めて50%を超えました。引き続き企業のクラウドサービスの利用は拡大し、2021年度までの年平均成長率は20.6%となり、2021年度には2016年度の2.6倍の3兆5,713億円に成長すると予測されております(出典:総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」(2018年5月)、株式会社MM総研「国内クラウドサービス需要動向(2017年12月)」)。
国内携帯電話販売市場におきましては、2018年(2018年1月～2018年12月)の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,499.9万台(前年比6.3%減)となりました。(出典:株式会社MM総研「2018年(暦年)国内携帯電話端末出荷概況(2019年2月)」)。その一方で、通信キャリア大手各社は、通信のみならず、スマートフォン向けサービスの充実による顧客基盤の維持・拡大や、5G(第5世代移動通信システム)を活用した新事業の創出に取り組んでおり、新たな付加価値や収益機会の創出が期待されております。また、今後は通信料金と端末価格分離プランの展開や、新たな通信事業者の参入が見込まれていることから、大きく環境が変化することも予想されます。
このような情勢のなか当社グループでは、2019年3月1日に株式会社ノースディテールの全株式を取得し、同社を100%子会社といたしました。同社ではソフトウェア開発事業を展開しており、地域情報クラウドやモビリティ・サービスをはじめとする成長分野における開発体制の強化を進め、新たな事業展開への取組みに努めました。
また、事業拡大や多角化を見据え、サービス安定化のための品質改善、人財確保やエンジニア育成のための人材投資や、新事業への開発投資など先行投資を行った結果、これらに伴う費用が増加いたしましたが、計画通りに推移しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,900,029千円、営業利益は305,519千円、経常利益は323,247千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は214,046千円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。
<クラウドソリューション事業>クラウドソリューション事業におきましては、オープンガバメント(注2)を見据えた特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウド、安全運転支援機器を取扱うカーソリューションをベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービス提供を行うモビリティ・サービス(注3)、仮想化技術を用いてクラウドサービスの基盤を支えるクラウドプラットフォーム(注4)、企業や地域住民の健康寿命の延伸や健康維持増進を支援するヘルスケアサポートを推進してまいりました。
地域情報クラウドは、新規案件の獲得は引き続き好調に推移しており、自治体の年度末にあたって地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov」の初期構築に係る売上が積み上がった結果、売上高は708,942千円となりました。
モビリティ・サービスは、当社が成長領域としているIoT(注5)分野において、テレマティクスサービス「CiEMS 3G」販売実績の積上げが好調に推移しているほか、シェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」の開発・実証実験も開始したことから、売上高は1,880,013千円となりました。
クラウドプラットフォームは、データセンター事業の戦略を見直し、前期にデータセンターファシリティの譲渡を行いました。現在は、既存顧客の追加案件の獲得やストックによる売上で業績を構成しております。コストやリソースの適切なコントロールによって計画通り推移しており、売上高は160,820千円となりました。
ヘルスケアサポートは、2018年1月より事業を開始し、引き続き安定したサービス提供を行うための事業基盤の強化に注力いたしました。新規案件の獲得により、売上高は215,439千円となりました。
なお、2019年3月1日に連結子会社となりました株式会社ノースディテールの業績は、クラウドソリューション事業のセグメント業績に含めております。当第3四半期連結累計期間においては、3月単月のみの寄与であるものの、既存顧客からの売上をベースに想定通りの初動となり、売上高は38,282千円となりました。
地域情報クラウド及びモビリティ・サービスにおきましては、事業全体の業績を引き続き牽引しております。サービス品質の改善と維持管理に取組み、事業の拡充を目的とした開発部門の強化や成長投資を行った結果、クラウドソリューション事業では、売上高は3,003,498千円、セグメント利益は288,256千円となりました。
<モバイル事業>モバイル事業におきましては、国内携帯電話販売市場における端末総出荷台数の減少や買い替え需要の長期化の影響に伴い、当社グループの携帯電話販売台数も減少いたしましたが、スマートライフ領域をはじめとするサービスの提供と利用促進が好調に推移し、売上高は2,896,530千円、セグメント利益355,179千円となりました。
[用語解説]

注1.	クラウドサービス	:	従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由でサービスとして利用者に提供するもの。
注2.	オープンガバメント	:	透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の3つを基本原則としている。
注3.	モビリティ・ サービス	:	自動車やスマートフォン等のモバイルデバイスにおける、ハードウェアを含むソリューションや情報システムサービスの総称。
注4.	クラウドプラットフォーム	:	IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。
			※IaaS:Infrastructure as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもハードウェアやネットワークなどの階層を提供する形態。
			※PaaS:Platform as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもソフトウェアの構築、稼動に必要な機能やミドルウェアなどの階層を提供する形態。
			※SaaS:Software as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもソフトウェアの階層を提供する形態。
注5.	IoT	:	Internet of Thingsの略で、モノのインターネット化を指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。

(財政状態の分析)
①資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、5,011,535千円となりました。
流動資産は2,480,722千円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金1,317,006千円、現金及び預金685,134千円、商品346,608千円であります。
固定資産は2,530,812千円となりました。主な内訳は、のれん853,464千円、繰延税金資産514,841千円、ソフトウェア238,385千円、建物214,683千円、差入保証金164,050千円、投資有価証券149,868千円であります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、1,318,403千円となりました。
流動負債は1,221,325千円となりました。主な内訳は、買掛金568,761千円、短期借入金300,000千円、未払金99,579千円であります。
固定負債は97,078千円となりました。主な内訳は、資産除去債務54,246千円、リース債務42,484千円であります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,693,131千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,926,792千円、資本金959,454千円、資本剰余金949,720千円、自己株式143,421千円であります。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社が株式会社ノースディテールの全株式を取得し、同社を子会社化したことに伴い、当社グループの従業員数は70名増加しております。なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。