四半期報告書-第72期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収入や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、全国各地で発生した大型台風や豪雨、地震等の自然災害による被害や、米中の通商政策に基づく貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
国内クラウドサービス(注1)市場におきましては、2017年のクラウドサービスを利用している日本国内企業の割合が56.9%となり、企業向け調査が開始された1993年以降、初めて50%を超えました。引き続き企業のクラウドサービスの利用は拡大し、2021年度までの年平均成長率は20.6%となり、2021年度には2016年度の2.6倍の3兆5,713億円に成長すると予測されております(出典:総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」(2018年5月)、株式会社MM総研「国内クラウドサービス需要動向(2017年12月)」)。
国内携帯電話販売市場におきましては、2017年度(2017年4月～2018年3月)の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,746万台(前年度比2.7%増)となり、6年ぶりの増加となりました。今後は次世代通信規格"5Gサービス"の一部導入による回復に伴って総出荷台数は増加が見込まれており、更なる市場競争の激化が予想されております(出典:株式会社MM総研「2017年度国内携帯電話端末出荷概況(2018年5月)」)。
このような情勢のなか当社では、売上高は1,856,968千円(前年同四半期比19.6%増)、営業利益は23,817千円(同25.6%減)、経常利益は25,917千円(同19.1%減)となりました。
前期においてデータセンターファシリティ譲渡による特別利益及びデータセンター移設に伴う特別損失を計上していた影響もあり、四半期純利益は15,001千円(同85.9%減)となりました。
なお、当第1四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。
⦅クラウドソリューション事業⦆
クラウドソリューション事業におきましては、オープンガバメント(注2)を見据えた特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウド、安全運転支援機器の販売をベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービス提供を行うモビリティ・サービス(注3)、仮想化技術を用いてクラウドサービスの基盤を支えるクラウドプラットフォーム(注4)、企業や地域住民の健康寿命の延伸や健康維持増進を支援するヘルスケアサポートを推進してまいりました。
地域情報クラウドでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、売上高は121,341千円(前年同四半期比6.3%増)となりました。
モビリティ・サービスでは、安全運転支援機器を取扱うカーソリューション、テレマティクスサービスをはじめとするIoT(注5)分野どちらも業績を伸ばしました。特にIoT分野が大幅に伸長し、モビリティIoTサービス「CiEMS 3G」の販売台数を順調に積上げているほか、データの利活用を軸としたプラットフォームの提供および受託開発がMaaS(注6)やEV(注7)の拡がりを背景に堅調に推移し、売上高は603,939千円(同29.1%増)となりました。
クラウドプラットフォームでは、データセンターファシリティ売却に伴い、業務提携先データセンターの利用への移行に注力した結果、売上高は72,587千円(同27.7%減)となりました。
ヘルスケアサポートでは、健診やストレス診断の業務支援サービスにおける事業基盤の強化と安定運営化の推進に注力し、売上高は152,127千円となりました。
以上の結果、クラウドソリューション事業では、売上高は949,996千円(同39.2%増)、セグメント利益は40,482千円(同49.8%増)となりました。
⦅モバイル事業⦆
モバイル事業におきましては、9月のスマートフォンメーカー各社の新製品発売により、端末の販売単価が上昇したことによりモバイル事業の売上高は906,971千円(前年同四半期比4.2%増)となりましたが、販売台数の目標数値未達等により手数料が減少した結果、セグメント利益は95,525千円(同3.0%減)となりました。
[用語解説]

注1.	クラウドサービス	:	従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由でサービスとして利用者に提供するもの。
注2.	オープンガバメント	:	透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の3つを基本原則としている。
注3.	モビリティ・ サービス	:	自動車やスマートフォン等のモバイルデバイスにおける、ハードウェアを含むソリューションや情報システムサービスの総称。
注4.	クラウドプラットフォーム	:	IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。
			※IaaS:Infrastructure as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもハードウェアやネットワークなどの階層を提供する形態。
			※PaaS:Platform as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもソフトウェアの構築、稼動に必要な機能やミドルウェアなどの階層を提供する形態。
			※SaaS:Software as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもソフトウェアの階層を提供する形態。
注5.	IoT	:	Internet of Thingsの略で、モノのインターネット化を指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。
注6.	MaaS	:	Mobility as a Serviceの略で、ICTを活用して交通データをクラウド化し、自動車や自転車、バス、電車など、全ての交通手段を単なる移動手段としてではなく一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念。
注7.	EV	:	Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する電気自動車のこと。

(財政状態の分析)
①資産
当第1四半期会計期間末の総資産は、4,492,490千円となり、前事業年度末と比べ236,981千円減少しました。
流動資産は3,380,377千円となり、前事業年度末と比べ338,294千円の減少となりました。その主たる要因は、仕掛品が36,916千円増加したものの、現金及び預金が317,820千円、受取手形及び売掛金が24,016千円、商品が17,538千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,112,113千円となり、前事業年度末と比べ101,312千円の増加となりました。その主たる要因は、モビリティ・サービスの車載機等の工具、器具及び備品が72,214千円、有形リース資産が38,052千円増加したことによるものであります。
②負債
当第1四半期会計期間末における負債合計は1,021,033千円となり、前事業年度末と比べ202,343千円の減少となりました。
流動負債は930,215千円となり、前事業年度末と比べ234,337千円の減少となりました。その主たる要因は、買掛金が46,097千円増加したものの、未払法人税等が171,886千円、事業再編引当金が42,276千円減少したことによるものであります。
固定負債は90,818千円となり、前事業年度末と比べ31,993千円の増加となりました。その主たる要因は、リース債務が29,444千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は3,471,457千円となり、前事業年度末と比べ34,637千円の減少となりました。その主たる要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が15,001千円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が49,639千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。