四半期報告書-第72期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収入や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米中間の通商問題や金融資本市場変動の影響等に留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
国内クラウドサービス(注1)市場におきましては、2017年のクラウドサービスを利用している日本国内企業の割合が56.9%となり、企業向け調査が開始された1993年以降、初めて50%を超えました。引き続き企業のクラウドサービスの利用は拡大し、2021年度までの年平均成長率は20.6%となり、2021年度には2016年度の2.6倍の3兆5,713億円に成長すると予測されております(出典:総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」(2018年5月)、株式会社MM総研「国内クラウドサービス需要動向(2017年12月)」)。
国内携帯電話販売市場におきましては、2018年度上期(2018年4月～2018年9月)の国内携帯電話端末の総出荷台数は1,522.1万台(前年度比5.0%減)となり、2000年度の統計開始以来、半期別出荷台数において過去最低だった2016年上期の1,518.8万台に次ぐ低水準となりました。今後は、データ通信料金と端末価格の分離プランへのシフトによる市場縮小が見込まれており、2018年度の総出荷台数は、前年度比5.8%減の3,530万台と予測されています(出典:株式会社MM総研「2018年度上期国内携帯電話端末出荷概況(2018年11月)」)。
このような情勢のなか当社では、売上高は3,734,668千円(前年同四半期比14.4%増)、営業利益は62,693千円(同41.7%減)、経常利益は68,377千円(同37.4%減)、四半期純利益は42,013千円(同75.9%減)となりました。前期はデータセンターファシリティ譲渡に伴う特別利益を計上したこと、またヘルスケア事業安定化の推進、ならびに新領域への展開や案件規模の拡大による当社事業の成長を支えるための人財投資、設備投資への取り組んだ結果、当第2四半期は前年同四半期と比べ減益となっております。
また、平成30年12月7日に東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部指定を果たし、更なる事業の発展と企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当第2四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
⦅クラウドソリューション事業⦆
クラウドソリューション事業におきましては、オープンガバメント(注2)を見据えた特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウド、安全運転支援機器の販売をベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービス提供を行うモビリティ・サービス(注3)、仮想化技術を用いてクラウドサービスの基盤を支えるクラウドプラットフォーム(注4)、企業や地域住民の健康寿命の延伸や健康維持増進を支援するヘルスケアサポートを推進してまいりました。
地域情報クラウドでは、地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov(スマート エルガブ)」をはじめ、新規案件の獲得が前期を上回るペースで好調に推移しており、売上高は308,508千円(前年同四半期比26.6%増)となりました。
モビリティ・サービスでは、安全運転支援機器を取扱うカーソリューションと、テレマティクスサービスをはじめとするIoT(注5)分野ともに、好調に業績を伸ばしました。MaaS(注6)市場の拡大や活性化を背景に、「CiEMS 3G」販売実績や受託開発案件が堅調に積み上がった結果、IoT分野単体では前年同四半期比231.2%まで伸長し、モビリティ・サービス事業全体での売上高は1,250,051千円(同37.2%増)となりました。
クラウドプラットフォームは、既存顧客の追加案件の獲得やストックによる売上で業績を構成しています。データセンターファシリティ譲渡に伴う解約の影響を含め計画通りに推移しており、売上高は114,681千円(同46.3%減)となりました。
ヘルスケアサポートでは、引き続き、健診やストレス診断の業務支援サービスにおいて安定した運営を行うための事業基盤の強化に注力した結果、売上高は187,385千円となりました。
地域情報クラウド及びモビリティ・サービスにおきましては、事業全体の業績を引き続き牽引しております。新規案件の増加により一部不採算案件が発生したものの、持続的な成長戦略に沿って、経営資源の集中を継続し、サービス拡充のための成長投資を行った結果、クラウドソリューション事業では、売上高は1,860,627千円(同36.0%増)、セグメント利益は84,494千円(同32.5%減)となりました。
⦅モバイル事業⦆
モバイル事業におきましては、国内携帯電話販売市場における端末総出荷台数の減少に伴い、当社の携帯電話販売台数も減少いたしましたが、端末単価の上昇や支援金の獲得が利益の確保に寄与し、売上高は1,874,041千円(前年同四半期比1.2%減)、セグメント利益205,148千円(同10.9%増)となりました。
[用語解説]

注1.	クラウドサービス	:	従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由でサービスとして利用者に提供するもの。
注2.	オープンガバメント	:	透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の3つを基本原則としている。
注3.	モビリティ・ サービス	:	自動車やスマートフォン等のモバイルデバイスにおける、ハードウェアを含むソリューションや情報システムサービスの総称。
注4.	クラウドプラットフォーム	:	IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。
			※IaaS:Infrastructure as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもハードウェアやネットワークなどの階層を提供する形態。
			※PaaS:Platform as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもソフトウェアの構築、稼動に必要な機能やミドルウェアなどの階層を提供する形態。
			※SaaS:Software as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもソフトウェアの階層を提供する形態。
注5.	IoT	:	Internet of Thingsの略で、モノのインターネット化を指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。
注6.	MaaS	:	Mobility as a Serviceの略で、ICTを活用して交通データをクラウド化し、自動車や自転車、バス、電車など、全ての交通手段を単なる移動手段としてではなく一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念。

(財政状態の分析)
①資産
当第2四半期会計期間末の総資産は、4,357,354千円となり、前事業年度末と比べ372,117千円減少しました。
流動資産は3,223,519千円となり、前事業年度末と比べ495,152千円の減少となりました。その主たる要因は、商品が56,851千円、仕掛品が26,058千円増加したものの、現金及び預金が576,827千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,133,834千円となり、前事業年度末と比べ123,034千円の増加となりました。その主たる要因は、モビリティ・サービスの車載機等の工具、器具及び備品が59,560千円、ソフトウェア仮勘定が54,821千円、有形リース資産が31,618千円増加したことによるものであります。
②負債
当第2四半期会計期間末における負債合計は846,216千円となり、前事業年度末と比べ377,159千円の減少となりました。
流動負債は757,255千円となり、前事業年度末と比べ407,297千円の減少となりました。その主たる要因は、未払法人税等が164,192千円、未払金が132,198千円、事業再編引当金が63,664千円、買掛金が61,654千円減少したことによるものであります。
固定負債は88,961千円となり、前事業年度末と比べ30,137千円の増加となりました。その主たる要因は、リース債務が27,443千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第2四半期会計期間末における純資産は3,511,137千円となり、前事業年度末と比べ5,042千円の増加となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が49,639千円減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が42,013千円増加したことに加え、自己株式の減少7,584千円、自己株式処分差益による資本剰余金の増加5,131千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ576,827千円減少し、1,803,832千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動におけるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、減少した資金は255,610千円(前年同四半期は19,004千円の増加)となりました。資金増加の主たる要因は、税引前四半期純利益66,992千円、減価償却費105,695千円等であり、資金減少の主たる要因は、法人税等の支払額155,127千円、たな卸資産の増加額82,910千円、未払金の減少額70,284千円、事業再編引当金の減少額63,087千円、仕入債務の減少額61,654千円等であります。
[投資活動におけるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、減少した資金は316,111千円(前年同四半期は816,416千円の増加)となりました。資金減少の主たる要因は有形固定資産の取得による支出198,534千円、無形固定資産の取得による支出109,855千円等であります。
[財務活動におけるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、減少した資金は5,105千円(前年同四半期は419,721千円の減少)となりました。資金増加の主たる要因は、セール・アンド・リースバックによる収入51,346千円等であり、資金減少の主たる要因は、配当金の支払額46,872千円、リース債務の返済による支出10,145千円等であります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。