文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析を行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、全国各地で発生した大型台風や豪雨、地震等の自然災害による被害や、米中の通商政策に基づく貿易摩擦や中東・朝鮮半島情勢の緊迫化をはじめとする海外経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のなか当社グループでは、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」を標榜し事業を展開しております。当社グループは、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に加え、新領域創造に積極投資を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,815,123千円、営業損失は7,843千円、経常損失は4,570千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は13,863千円となりました。
当連結会計年度の通期業績予想は下期に比重の高い計画としており、新領域への人材投資及びシステム投資等が損益に影響いたしましたが、売上高、利益とも年間計画通りに順調に推移しております。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。
⦅クラウドソリューション事業⦆
クラウドソリューション事業におきましては、まず「新しい公」へと続く電子行政の実現に向けて、オープンガバメント(注1)における透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”(注2)の提供や、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”(注3)を、デジタルガバメント(注4)の基盤として提供しております。
他方、もう一つのクラウドソリューション事業は、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売である、カーソリューションから、コネクティッドカー(注5)サービスである“CiEMSシリーズ”(注6)やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウェア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”(注7)の提供へと、多様なモビリティIoT(注8)を事業とするモビリティ・サービスを推進して参りました。
当第1四半期連結累計期間においては、デジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、売上高は356,317千円となりました。モビリティ・サービスでは、安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野で売上は伸び悩んだものの、テレマティクスサービス(注9)をはじめとするIoT分野においては、大幅に伸長し、モビリティIoTサービス“CiEMS 3G”の販売台数を順調に積上げているほか、データの利活用を軸としたプラットフォームの提供および受託開発がMaaS(注10)やEV(注11)の拡がりを背景に大幅に伸張し、売上高は719,308千円となりました。
以上の結果、クラウドソリューション事業の売上高は1,075,625千円、セグメント利益は46,173千円となりました。
⦅モバイル事業⦆
モバイル事業におきましては、携帯電話が登場した初期から大阪府下において6店舗のドコモショップを運営しております。
当第1四半期連結累計期間においては、スマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、市場環境の変化により、新規販売台数の伸張率は鈍化傾向となり、販売促進費等の販売管理費は増加傾向になりました。このような状況のなか、地域密着での事業を展開し、スマホ教室の充実などお客様満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
以上の結果、モバイル事業の売上高は739,498千円、セグメント利益は75,563千円となりました。
[用語解説]

注1.	オープンガバメント	:	透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の3つを基本原則としている。
注2.	Smart L-Gov	:	当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットフォームのこと。
注3.	GaaS	:	Government as a Serviceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いた日本初の行政サービスをデジタル化する住民 ID 基盤。
注4.	デジタルガバメント	:	公的手続をオンラインで行えるようにしたり、データベースの構築により情報の一元化を図るなど、公的機関側と、住民・事業者側の双方の省力化・利便性の向上などを目指すこと。
注5.	コネクティッドカー	:	インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注6.	CiEMSシリーズ	:	当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、クルマの走行データを更に活用することで、様々な社会課題の解決をするためのサービス。
注7.	Kuruma Base	:	当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。
注8.	IoT	:	Internet of Thingsの略で、モノのインターネット化を指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。
注9.	テレマティクス サービス	:	テレコミュニケーション(Telecommunication=通信)とインフォマティクス(Informatics=情報工学)を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の動態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
注10.	MaaS	:	Mobility as a Serviceの略で、ICTを活用して交通データをクラウド化し、自動車や自転車、バス、電車など、全ての交通手段を単なる移動手段としてではなく一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念。
注11.	EV	:	Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する電気自動車のこと。

(財政状態の分析)
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、4,367,387千円となり前連結会計年度末と比べ120,408千円減少しました。
流動資産は1,783,427千円となり、前連結会計年度末と比べ298,445千円の減少となりました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金が35,614千円増加したものの、現金及び預金が198,419千円、商品が140,144千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,583,960千円となり、前連結会計年度末と比べ178,037千円の増加となりました。その主たる要因は、投資その他の資産(その他)の差入保証金が153,572千円増加したことによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は835,275千円となり、前連結会計年度末と比べ39,190千円減少しました。
流動負債は764,257千円となり、前連結会計年度末と比べ16,805千円の減少となりました。その主たる要因は、資産除去債務が18,192千円、賞与引当金が12,545千円増加したものの、流動負債(その他)の未払費用が25,258千円、買掛金が18,303千円減少したことによるものであります。
固定負債は71,018千円となり、前連結会計年度末と比べ22,385千円の減少となりました。その主たる要因は、資産除去債務が17,667千円、固定負債(その他)のリース債務が4,717千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,532,111千円となり、前連結会計年度末と比べ81,218千円の減少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が79,240千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。