文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延により依然として厳しい状況にありますが、国内外の感染拡大防止策を講じる中で、景気全体については持ち直しの動きがみられます。一方、個人消費には自粛要請の強化や消費マインドの悪化により一部足踏みもみられ、今後の感染症拡大状況の変化による世界的な景気の下振れリスクには十分注意が必要であり、先行きの不透明感は高まっており、予断を許さない状況は今なお続いております。
このような情勢のなか当社グループでは、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」を標榜し事業を展開しております。当社グループは、事業の再構築を推進することを最優先課題と認識し、企業価値を向上させるためには一層の経営資源の選択と集中が重要であると考え、2020年3月31日付けで移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡し、クラウドソリューション事業へのシフトを推進し、当該事業の拡大を行ってまいりました。一時的に業績は前期実績を下回る要因となっておりますが、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に加え、成長が見込まれる事業領域の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,399,024千円(前年同四半期比58.8%減)、営業損失は381,527千円(前年同四半期は52,323千円の損失)、経常損失は378,041千円(前年同四半期は47,275千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は280,636千円(前年同四半期は64,915千円の損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症に伴う業績悪化を最低限に抑え込み、収束次第速やかに業績を回復させるため、全社横断的な組織再編を実施し、経営資源の選択と集中を行い、当社グループ全体としての最適生産体制を築き、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお前述しました、事業の選択と集中を図るため、2020年3月31日付けで移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡し、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業の拡大を推進することに伴い、グループ事業の構成比が変化していることを踏まえ、第1四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。このため、前第2四半期連結累計期間との比較については、セグメント区分の変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「当第2四半期連結累計期間 4.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
⦅デジタルガバメントセグメント⦆
デジタルガバメントセグメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメント(注1)における透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”(注2)の提供や、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”(注3)を、デジタルガバメントの基盤として提供しております。
当第2四半期連結累計期間においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、新型コロナウイルス感染症による調達見送りや納品遅延等の影響を受けましたが、当第2四半期連結累計期間においては、経済活動の再開に向けた政府の取組みが進められており、経営環境は回復基調に転じております。
以上の結果、セグメント売上高は586,917千円(前年同四半期比17.3%減)、セグメント損失は63,875千円(前年同四半期は2,549千円の利益)となりました。
⦅モビリティ・サービスセグメント⦆
モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー(注4)サービスである“CiEMSシリーズ”(注5)やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”(注6)の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間においてモビリティ・サービスでは、新型コロナウイルス感染症による景気後退の中でユーザー企業の営業活動自粛が続き、安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野で受注件数が伸び悩み、当初想定より売上高が減少いたしました。また、テレマティクスサービス(注7)をはじめとするIoT分野においても、企業活動における車での移動の減少等の活動自粛の影響を受け、新規受注が低調となり、当初想定より売上高が減少いたしました。
一方、Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向を受け、既に多くの企業からの引き合いを受けており、カーボンニュートラル(注8)の動きを背景としたEV(注9)化の波及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、サービス化を進めながらノウハウを蓄積し、ソリューション強化に取り組んでおります。
現在は、徐々に商談件数など回復基調にあり、カーソリューション分野においては、新たな取扱商材の開発などを行いながら、売価及び利益率の向上を図り、業績回復を推進しております。モビリティIoT分野においては、CiEMSシリーズの利用による事故削減のアプローチはもとより、業務管理面でのデータ利活用の提案を強化し、幅広い活動で、ニーズの掘り起こしを行っております。
今後、コロナ禍においても、モビリティ業界で加速しているDX化の影響から、当社が有するコネクテッド及びシェアリングプラットフォームの活用を検討いただいている事業者数は増加しております。特に、ディーラー系自動車販売業・自動車整備業は、当社がこれまで大きな実績を残しているため、注力業種として展開を予定しており、この分野への積極的な投資を行い、事業計画の推進を図ってまいります。
以上の結果、セグメント売上高は812,107千円(前年同四半期比33.0%減)、セグメント損失は63,468千円(前年同四半期は76,523千円の利益)となりました。
[用語解説]

注1.	オープンガバメント	:	透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の3つを基本原則としている。
注2.	Smart L-Gov	:	当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットフォームのこと。
注3.	GaaS	:	Government as a Serviceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いた日本初の行政サービスをデジタル化する住民 ID 基盤。
注4.	コネクティッドカー	:	インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注5.	CiEMSシリーズ	:	当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。
注6.	Kuruma Base	:	当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。
注7.	テレマティクス サービス	:	テレコミュニケーション(Telecommunication=通信)とインフォマティクス(Informatics=情報工学)を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の動態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
注8	カーボン ニュートラル	:	ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素(CO2)の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になることを指すこと。
注9.	EV	:	Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する電気自動車のこと。

(財政状態の分析)
①資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、3,798,374千円となり、前連結会計年度末と比べ894,541千円の減少となりました。
流動資産は1,803,557千円となり、前連結会計年度末と比べ1,122,022千円の減少となりました。その主たる要因は、商品が140,867千円増加したものの、現金及び預金が1,293,844千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,994,817千円となり、前連結会計年度末と比べ227,480千円の増加となりました。その主たる要因は、ソフトウエア仮勘定が101,037千円、繰延税金資産が106,155千円増加したことによるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、560,377千円となり、前連結会計年度末と比べ548,568千円の減少となりました。
流動負債は487,199千円となり、前連結会計年度末と比べ542,893千円の減少となりました。その主たる要因は、未払法人税等が385,573千円、未払消費税等が168,180千円減少したことによるものであります。
固定負債は73,178千円となり、前連結会計年度末と比べ5,675千円の減少となりました。その主たる要因は、リース債務が5,742千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,237,997千円となり、前連結会計年度末と比べ345,973千円の減少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより79,712千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が280,636千円減少、新株予約権の行使により自己株式が28,244千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,293,844千円減少し、728,637千円(前年同四半期末は、442,149千円)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
[営業活動におけるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、減少した資金は1,082,722千円(前年同四半期は、167,738千円の資金の増加)となりました。資金減少の主たる要因は、税金等調整前四半期純損失383,268千円、たな卸資産の増加額190,061千円、未払消費税等の減少額178,826千円、法人税等の支払額366,949千円等であります。
[投資活動におけるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、減少した資金は140,071千円(前年同四半期は、354,745千円の資金の減少)となりました。資金増加の主たる要因は、敷金及び保証金の回収による収入64,636千円であり、資金減少の主たる要因は、無形固定資産の取得による支出196,279千円等であります。
[財務活動におけるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、減少した資金は71,050千円(前年同四半期は、76,237千円の資金の減少)となりました。資金増加の主たる要因は、自己株式の処分による収入14,376千円であり、資金減少の主たる要因は、配当金の支払額75,855千円、リース債務の返済による支出9,571千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。