文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって景気全体については持ち直しの動きがみられました。一方、世界的な金融引締め等が続く中、長引くウクライナ情勢や半導体不足、海外景気の下振れが景気回復のブレーキとなる懸念があり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社においては、自治体を対象としたクラウドサービスを担うデジタルガバメント及びスマートベニューセグメントにおける影響は軽微であるものの、企業の営業車両を対象としたモビリティ・サービスセグメントにおいては移動の制約による影響やエネルギー価格の高騰による車両維持費の負担上昇、景気下振れによる既存顧客の解約リスクは一定程度存在している状況と思料しております。
このような情勢の中、当社グループでは「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」をミッションとし事業を展開してまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、不安定な社会情勢の影響は受けるものの、前連結会計年度からの業務効率化や原価削減の徹底などの改善策を実践するとともに、クラウドソリューション事業におけるMRR(月次経常収益)の獲得を強化し、持続的成長モデルへの移行と中長期的な新たな収益モデルの創造を行ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高は1,750,161千円(前年同期比4.3%増)、営業損失は158,509千円(前年同期は199,620千円の損失)、経常損失は160,771千円(前年同期は196,619千円の損失)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は115,008千円(前年同期は204,847千円の損失)となりました。
例年通り季節要因により下半期に利益が偏る体質は変わりませんが、MRRの拡大により上半期での赤字幅は大幅に縮小傾向にあります。
今後も引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を最低限に抑え込み、クラウドソリューション事業においてはSaaSのMRR増額を推進するとともに、継続的な業務効率化によるコスト削減により、賃金のベースアップによる費用増加を抑制し、行政デジタル化やスマートシティ、新たなモビリティ・サービスの開発などデジタルなまちづくりに資するサービス創造に注力することで、業績の回復及び中長期的にミッションの実現を踏まえて大きな収益獲得を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、デジタルを活用したまちの活性化及び未来づくりを目指すにあたり、従来「デジタルガバメント」に含めておりました、連結子会社である株式会社One Bright KOBE及び株式会社ストークスの事業を新セグメント「スマートベニュー」へ移設したことから、第1四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。このため、前第2四半期連結累計期間との比較については、セグメント区分の変更後の数値に組替えて比較を行っております。
⦅デジタルガバメントセグメント⦆
デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント(注1)における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”(注2)を提供しております。
“ガブクラ”は「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”(注3)、自治体スマートエリア向けデータ利用基盤(都市OS)である“Open-gov Platform”の3つのプラットフォームによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。
当第2四半期連結累計期間においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められ、販売は好調に推移しております。
以上の結果、セグメント売上高は858,102千円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益は134,213千円(前年同期比69.3%増)となりました。
⦅モビリティ・サービスセグメント⦆
モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー(注4)サービスである“CiEMSシリーズ”(注5)やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”(注6)の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、企業の営業車活用が移動の制限の中で減少している影響を受けたものの、貨物車等の商用車マーケットやモビリティ領域の既存大手事業者の革新的なモビリティ・サービスの開発に当社プラットフォームを採用頂くなど案件拡大に取り組みました。
また、Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向や、カーボンニュートラルの動きを踏まえEV化の波を背景に、ソリューション強化に取り組み、さらに原価低減や業務効率化などを実行してまいりました。
以上の結果、セグメント売上高は767,453千円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は146,134千円(前年同期比31.0%増)となりました。
⦅スマートベニューセグメント⦆
スマートベニューセグメントでは、地域のアイコニックな存在となるべくベニュー(スタジアム・アリーナ)を軸として、スポーツやエンターテイメントなど熱狂と共感、そして賑わいを創出するコンテンツの創造を目指しております。そしてフルデジタル化の顧客体験の中から、データでまちに染み出していくスマートシティの社会実装に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間においては、中長期的に大きな収益は期待できるものの、投資が先行している状態となっております。しかしながら、神戸市との連携協定を踏まえたスマートべニューの取り組みや、新たなスポンサーの獲得に向けた動きは続けており、その引き合いと注目度は非常に高い状態にあり、2025年の開業以降の大きな収益獲得を目指して順調に準備は推移しています。
以上の結果、セグメント売上高は124,605千円(前年同期比7.5%増)、セグメント損失は183,958千円(前年同期は144,328千円の損失)となりました。
[用語解説]

注1.	オープンガバメント	:	透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の3つを基本原則としている。
注2.	ガブクラ	:	当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットスイートのこと。
注3.	GaaS	:	Government as a Serviceの略で、当社が提供する行政サービスをデジタル化するオンライン手続きのサービス。
注4.	コネクティッドカー	:	インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注5.	CiEMSシリーズ	:	当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。
注6.	Kuruma Base	:	当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。

(財政状態の分析)
①資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、3,648,727千円となり、前連結会計年度末と比べ471,928千円の減少となりました。
流動資産は2,754,104千円となり、前連結会計年度末と比べ425,177千円の減少となりました。その主たる要因は、現金及び預金が617,830千円減少したことによるものであります。
固定資産は892,328千円となり、前連結会計年度末と比べ46,140千円の減少となりました。その主たる要因は、建物及び構築物が9,265千円、ソフトウエアが24,190千円減少したことによるものであります。
繰延資産は2,295千円となり、前連結会計年度末と比べ611千円の減少となりました。その主たる要因は、株式交付費が551千円減少したことによるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、1,487,247千円となり、前連結会計年度末と比べ182,156千円の減少となりました。
流動負債は1,139,552千円となり、前連結会計年度末と比べ138,842千円の減少となりました。その主たる要因は、短期借入金が58,100千円、未払法人税等が24,925千円減少したことによるものであります。
固定負債は347,695千円となり、前連結会計年度末と比べ43,314千円の減少となりました。その主たる要因は、長期借入金が39,720千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,161,480千円となり、前連結会計年度末と比べ289,771千円の減少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより80,314千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失115,008千円の計上により利益剰余金が199,841千円減少したことと、非支配株主に帰属する四半期純損失の計上により非支配株主持分が49,193千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ617,830千円減少し、845,870千円(前年同四半期末は、2,244,321千円)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
[営業活動におけるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、減少した資金は359,241千円(前年同四半期は、113,592千円の資金の増加)となりました。資金減少の主たる要因は、税金等調整前四半期純損失160,979千円、売上債権の増加額137,657千円、未払消費税等の減少額96,507千円等であります。
[投資活動におけるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、減少した資金は25,915千円(前年同四半期は、38,724千円の資金の減少)となりました。資金減少の主たる要因は、無形固定資産の取得による支出17,714千円であります。
[財務活動におけるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、減少した資金は232,674千円(前年同四半期は、1,398,769千円の資金の増加)となりました。資金減少の主たる要因は、短期借入金の純増減額58,100千円、自己株式の取得による支出50,331千円、配当金の支払額76,884千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。