文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延および国内においては2021年7月頃第5波が押し寄せ、緊急事態宣言は21都道府県に拡大したものの、国内外の感染拡大防止策を講じる中で感染者数は減少し、緊急事態宣言についても解除となったことから、景気全体については持ち直しの動きがみられます。
一方、個人消費には自粛要請の強化や消費マインドの悪化により一部足踏みもみられ、今後の変異株による感染症拡大状況の変化による世界的な景気の下振れリスクには十分注意が必要であり、先行きの不透明感は高まっており、予断を許さない状況は今なお続いております。
当第1四半期連結累計期間から今後にかけての景気動向についても、緊急事態宣言解除後の消費マインドは向上することが予測されますが、その反面で資源高騰や変異株の流行など依然として不透明な状況が続き、今後の状況の変化によっては、当社グループの企業努力のみを以ってこれらを完全に排除することは困難であると認識しております。
このような情勢のなか当社グループでは、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」を標榜し事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、依然厳しい状況となっておりますが、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に加え、成長が見込まれる事業領域の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は788,503千円(前年同期比16.5%増)、営業損失は136,117千円(前年同期は195,681千円の損失)、経常損失は132,938千円(前年同期は194,381千円の損失)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は135,539千円(前年同期は141,204千円の損失)となりました。
今後も引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を最低限に抑え込み、クラウドソリューション事業の月額固定収入の増額により業績を回復させ、全社横断的な組織再編およびコンパクト化や効率化を踏まえて、当社グループ全体としての最適な体制を築き、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
⦅デジタルガバメントセグメント⦆
デジタルガバメントセグメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメント(注1)において透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”(注2)の提供や、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”(注3)を、デジタルガバメント(注4)の基盤として提供しております。
当第1四半期連結累計期間においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取組みが進められており、販売は好調に推移しております。他方2021年4月より連結子会社となりました株式会社ストークスののれん償却額などを計上した結果、セグメントでは対前年同期比で減益となっております。
以上の結果、セグメント売上高は402,264千円(前年同期比43.8%増)、セグメント損失は47,497千円(前年同期は36,307千円の損失)となりました。
⦅モビリティ・サービスセグメント⦆
モビリティ・サービスセグメントにおきましては、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー(注5)サービスである“CiEMSシリーズ”(注6)やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”(注7)の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間においてモビリティ・サービスでは、Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向を受け、既に多くの企業からの引き合いを受けており、カーボンニュートラル(注8)の動きを背景としたEV(注9)化の波及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、サービス化を進めながらノウハウを蓄積し、ソリューション強化に取り組んでおります。
また、減価償却費の減少等により売上原価が抑制され、業務効率化により販売費及び一般管理費の抑制に取り組んでおります。
以上の結果、セグメント売上高は386,239千円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は32,475千円(前年同期は31,241千円の損失)となりました。
[用語解説]

注1.	オープンガバメント	:	透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の3つを基本原則としている。
注2.	Smart L-Gov	:	当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットフォームのこと。
注3.	GaaS	:	Government as a Serviceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いた日本初の行政サービスをデジタル化する住民 ID 基盤。
注4.	デジタルガバメント	:	公的手続をオンラインで行えるようにしたり、データベースの構築により情報の一元化を図るなど、公的機関側と、住民・事業者側の双方の省力化・利便性の向上などを目指すこと。
注5.	コネクティッドカー	:	インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注6.	CiEMSシリーズ	:	当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。
注7.	Kuruma Base	:	当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。
注8	カーボン ニュートラル	:	ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素(CO2)の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になることを指すこと。
注9.	EV	:	Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する電気自動車のこと。

(財政状態の分析)
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2,569,824千円となり、前連結会計年度末と比べ170,550千円の減少となりました。
流動資産は1,611,831千円となり、前連結会計年度末と比べ149,624千円の減少となりました。その主たる要因は、現金及び預金が105,197千円及び受取手形、売掛金及び契約資産が52,189千円減少したことによるものであります。
固定資産は956,991千円となり、前連結会計年度末と比べ21,364千円の減少となりました。その主たる要因は、建物及び構築物が4,632千円、ソフトウエアが17,361千円減少したことによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、627,066千円となり、前連結会計年度末と比べ4,604千円の増加となりました。
流動負債は511,252千円となり、前連結会計年度末と比べ20,091千円の増加となりました。その主たる要因は、1年内返済予定の長期借入金が11,674千円、未払法人税等が3,723千円増加したことによるものであります。
固定負債は115,813千円となり、前連結会計年度末と比べ15,486千円の減少となりました。その主たる要因は、長期借入金が11,674千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,942,757千円となり、前連結会計年度末と比べ175,155千円の減少となりました。その主たる要因は、連結子会社である株式会社ストークスへの第三者による出資により資本剰余金が40,000千円増加したものの、配当金の支払いにより80,295千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が135,539千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。