(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	93,951千円		173,362千円
賞与引当金	8,006		7,341
未払事業税	3,513		2,102
資産除去債務	14,166		23,332
減損損失	―		35,760
減価償却超過額	83,674		26,578
関係会社株式評価損	373,063		373,063
棚卸資産評価損	2,690		4,549
その他	3,474		2,709
繰延税金資産小計	582,540		648,800
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△84,634		△170,802
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△415,588		△461,824
評価性引当額小計	△500,222		△632,627
繰延税金資産合計	82,317		16,173
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,373千円		△18,550千円
繰延税金負債合計	△10,373		△18,550
繰延税金資産(負債)純額	71,944		△2,377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.7		△339.9
住民税均等割	3.1		25.2
評価性引当額の増減	1.4		700.7
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		418.5