- 9417
- 2026/10/06
- 時価
- 35億円
- PER 予
- -倍
- 2015年以降
- 赤字-6936.36倍
(2015-2026年) - PBR
- 2.45倍
- 2015年以降
- 1.03-6.37倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2019年6月30日
- 4218万
- 2020年6月30日 +0.33%
- 4232万
個別
- 2019年6月30日
- 4218万
- 2020年6月30日 -26.41%
- 3104万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2021/02/17 15:55
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) 支払手数料 164,639 193,652 賞与引当金繰入額 27,550 15,868 退職給付費用 11,494 9,697
「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/02/17 15:55 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2021/02/17 15:55
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 ― 83 ― 83 賞与引当金 42,189 31,045 42,189 31,045 短期解約損失引当金 153 ― 153 ― - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/02/17 15:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年6月30日) 当事業年度(2020年6月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 12,901千円 9,493千円 未払事業税 2,118 21,421
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/02/17 15:55
(注)1.評価性引当額が273,011千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額29,254千円、連結子会社である株式会社ノースディテールにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額を65,707千円、資産調整勘定に係る評価性引当額を164,858千円を認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年6月30日) 当連結会計年度(2020年6月30日) 税務上の繰越欠損金(注) 28,681 千円 90,817 千円 賞与引当金 12,901 3,906 資産除去債務 16,811 17,202
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法商品 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。 仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2021/02/17 15:55建物及び構築物 5~20年 工具、器具及び備品 3~15年 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2021/02/17 15:55