(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	28,681	千円	90,817	千円
賞与引当金	12,901		3,906
資産除去債務	16,811		17,202
未払事業税	2,118		34,776
減価償却超過額	29,789		62,400
資産調整勘定	423,085		326,361
投資有価証券評価損	―		29,254
その他	13,590		5,158
繰延税金資産小計	526,977		569,878
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―		△65,707
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,168		△208,472
評価性引当額小計	△1,168		△274,179
繰延税金資産合計	525,809		295,698
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,317	千円	△16,266	千円
その他	△790		―
繰延税金負債合計	△8,108		△16,266
繰延税金資産純額	517,701		279,431

(注)1.評価性引当額が273,011千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額29,254千円、連結子会社である株式会社ノースディテールにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額を65,707千円、資産調整勘定に係る評価性引当額を164,858千円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	28,681	28,681
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	28,681	(b)28,681

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金28,681千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,681千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ノースディテールにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	90,817	90,817
評価性引当額	―	―	―	―	―	△65,707	△65,707
繰延税金資産	―	―	―	―	―	25,110	(b)25,110

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金90,817千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,110千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である株式会社ノースディテールにおける税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.1	%
住民税均等割	2.5	%	1.3	%
評価性引当額の増減	―	%	40.5	%
のれん償却	4.5	%	19.4	%
所得拡大促進税制による税額控除	△4.6	%	―	%
未実現利益の消去に係る税効果未認識	1.6	%	1.9	%
その他	1.1	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2	%	95.1	%