(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	477,566	千円	615,600	千円
賞与引当金	13,143		13,978
未払事業税	7,657		5,230
資産除去債務	17,285		17,328
減価償却超過額	117,792		85,559
資産調整勘定	147,368		58,640
棚卸資産評価損	3,571		2,777
その他	4,463		3,632
繰延税金資産小計	788,850		802,746
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△449,262		△605,174
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△197,853		△83,806
評価性引当額小計(注)1	△647,116		△688,981
繰延税金資産合計	141,733		113,765
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,957	千円	△12,803	千円
繰延税金負債合計	△13,957		△12,803
繰延税金資産純額	127,775		100,962

(注)1.評価性引当額が41,864千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ノースディテールにおいて資産調整勘定に係る評価性引当額が87,960千円減少したものの、当社及び連結子会社3社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が155,911千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	2,126	32,724	21,079	421,636	477,566
評価性引当額	―	―	△2,126	△32,724	△21,079	△393,332	△449,262
繰延税金資産	―	―	―	―	―	28,304	(b)28,304

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金477,566千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,304千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社である株式会社ノースディテールにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	2,126	32,724	21,079	―	559,670	615,600
評価性引当額	―	△2,126	△32,724	△21,079	―	△549,243	△605,174
繰延税金資産	―	―	―	―	―	10,426	(b)10,426

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金615,600千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,426千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社である株式会社ノースディテールにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7	%
住民税均等割	101.9	%
評価性引当額の増減	△405.0	%
のれん償却額	60.4	%
子会社税率差異	28.3	%
その他	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△179.0	%