(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	363,866	千円	477,566	千円
賞与引当金	12,706		13,143
未払事業税	1,842		7,657
資産除去債務	17,244		17,285
減価償却超過額	160,156		117,792
資産調整勘定	236,865		147,368
棚卸資産評価損	17,984		3,571
その他	6,248		4,463
繰延税金資産小計	816,913		788,850
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△363,866		△449,262
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△333,497		△197,853
評価性引当額小計	△697,363		△647,116
繰延税金資産合計	119,549		141,733
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,112	千円	△13,957	千円
繰延税金負債合計	△15,112		△13,957
繰延税金資産純額	104,437		127,775

(注)1.評価性引当額が50,246千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社ノースディテールにおける資産調整勘定に係る評価性引当額87,960千円の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	2,683	36,973	324,209	363,866
評価性引当額	―	―	―	△2,683	△36,973	△324,209	△363,866
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	2,126	32,724	21,079	421,636	477,566
評価性引当額	―	―	△2,126	△32,724	△21,079	△393,332	△449,262
繰延税金資産	―	―	―	―	―	28,304	(b)28,304

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金477,566千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,304千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社である株式会社ノースディテールにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「投資有価証券評価損」に表示していた3,663千円、「その他」2,585千円は、「その他」6,248千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.7	%
住民税均等割			101.9	%
評価性引当額の増減			△405.0	%
のれん償却額			60.4	%
子会社税率差異			28.3	%
その他			1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△179.0	%