有価証券報告書-第74期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	90,817	千円	363,866	千円
賞与引当金	3,906		12,706
資産除去債務	17,202		17,244
未払事業税	34,776		1,842
減価償却超過額	62,400		160,156
資産調整勘定	326,361		236,865
投資有価証券評価損	29,254		3,663
たな卸資産評価損	550		17,984
その他	4,607		2,585
繰延税金資産小計	569,878		816,913
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△65,707		△363,866
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△208,472		△333,497
評価性引当額小計	△274,179		△697,363
繰延税金資産合計	295,698		119,549
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,266	千円	△15,112	千円
繰延税金負債合計	△16,266		△15,112
繰延税金資産純額	279,431		104,437

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた5,158千円は、「たな卸資産評価損」550千円、「その他」4,607千円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が423,183千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ノースディテールにおいて、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、評価性引当額を184,120千円追加で認識したこと、及び、当連結会計年度に連結子会社となった株式会社ストークスの繰越欠損金に係る評価性引当額131,814千円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	90,817	90,817
評価性引当額	―	―	―	―	―	△65,707	△65,707
繰延税金資産	―	―	―	―	―	25,110	(b)25,110

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金90,817千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,110千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である株式会社ノースディテールにおける税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	2,683	36,973	324,209	363,866
評価性引当額	―	―	―	△2,683	△36,973	△324,209	△363,866
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%
住民税均等割	1.3	%
評価性引当額の増減	40.5	%
のれん償却額	19.4	%
未実現利益の消去に係る税効果未認識	1.9	%
その他	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.1	%