有価証券報告書-第78期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	608,520	千円	513,761	千円
賞与引当金	18,671		30,223
未払事業税	3,651		25,129
契約負債	200,877		250,092
資産除去債務	26,497		105,860
減価償却超過額	63,790		41,171
棚卸資産評価損	4,631		1,337
リース資産税務調整	―		51,804
その他	4,264		10,642
繰延税金資産小計	930,904		1,030,023
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△531,315		△289,516
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△297,639		△486,097
評価性引当額小計(注)1	△828,955		△775,614
繰延税金資産合計	101,949		254,409
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,768	千円	△96,185	千円
繰延税金負債合計	△20,768		△96,185
繰延税金資産純額	81,180		158,223

(注)1.評価性引当額が53,341千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額が163,639千円減少したものの、連結子会社である株式会社OneBrightKOBEにおいてリース資産税務調整に係る評価性引当額が33,191千円増加、株式会社ノースディテールにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が22,067千円増加、及び株式会社ストークスの契約負債に係る評価性引当額が55,040千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	28,690	579,829	608,520
評価性引当額	―	―	―	―	―	△531,315	△531,315
繰延税金資産	―	―	―	―	28,690	48,514	(b)77,204

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金608,520千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77,204千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社である株式会社ノースディテールにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	18,648	495,113	513,761
評価性引当額	―	―	―	―	―	△289,516	△289,516
繰延税金資産	―	―	―	―	18,648	205,597	(b)224,245

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金513,761千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産224,245千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社、連結子会社である株式会社ノースディテール及び株式会社OneBrightKOBEにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。