(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	28,681	千円
賞与引当金	12,901
資産除去債務	16,811
未払事業税	2,118
減価償却超過額	29,789
資産調整勘定	423,085
その他	13,590
繰延税金資産小計	526,977
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,168
評価性引当額小計	△1,168
繰延税金資産合計	525,809
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,317	千円
その他	△790
繰延税金負債合計	△8,108
繰延税金資産純額	517,701

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	28,681	28,681
評価性引当金	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	28,681	(b)28,681

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金28,681千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,681千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ノースディテールにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%
住民税均等割	2.5	%
のれん償却	4.5	%
所得拡大促進税制による税額控除	△4.6	%
未実現利益の消去	1.6	%
その他	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2	%