#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/09/28 16:06
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
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#3 事業等のリスク: 当社グループの事業においては、システム開発やサービス提供等のプロジェクトにおいて、進捗状況や検収時期の集中によって収益が偏ることがあります。このため特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難と言えます。
一方で、クラウドソリューション事業の一部であるシステム開発やサービス提供等の一部のプロジェクトにおいて、システム開発に係る進捗管理の体制整備が完了したことから、当連結会計年度より工事進行基準を適用したことに伴い、売上が年間を通して平準的に計上されることも想定されますが、プロジェクトの進捗状況により、開発原価の見積り時に想定されなかった不測の事態等が発生し、開発原価が増加した場合、当社グループの売上高及び利益の減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(単位:千円)
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/09/28 16:06
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/09/28 16:06
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におきましては、前述の新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一時的に業績が悪化する要因となっておりますが、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に加え、成長が見込まれる事業領域の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、売上高は3,446,178千円(前年同期比42.2%減)、営業損失は605,316千円(前年同期は239,750千円の損失)、経常損失は580,000千円(前年同期は223,392千円の損失)となりました。また、連結子会社である株式会社ノースディテールの業績が当初想定した計画を下回って推移しており、事業計画の見直しを行った結果、個別財務諸表において関係会社株式評価損569,537千円を計上したことから、連結財務諸表において株式取得時に発生したのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の規定に基づきのれんの一括償却を実施した結果、のれん償却額344,661千円を計上しました。さらに固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失323,634千円を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,407,512千円(前年同期は32,901千円の利益)となりました。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等に、減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という)を識別し、減損の兆候のある資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
当連結会計年度において、当社のデジタルガバメントに関連する資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候を識別しております。当社は減損損失の認識の判断にあたって、当社の事業計画を基礎として当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、減損損失の認識は不要であると判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画には、契約件数見込みに基づく売上高及び営業損益の予測といった重要な仮定が含まれており、これらは将来の経営環境や経済情勢の予測により影響を受けます。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、一定の仮定をおいて事業計画に当該影響を織り込み、各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済情勢等の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
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