有価証券報告書-第74期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルガバメント」及び「モビリティ・サービス」の2つを報告セグメントとしております。
なお、移動体情報通信機器の販売代理店事業は、従来の「モバイル事業」及び「クラウドソリューション事業」の法人向けの移動体情報通信機器の販売代理店事業を含めた区分となり、2020年3月31日付で事業譲渡しております。
(2)各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類
デジタルガバメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“SMART L-Gov”の提供や、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”を、デジタルガバメントの基盤として提供しております。また、自治体スマートシティプロジェクトでデータ連携基盤(都市OS)を提供するとともに、ソフトによる共感とデータに基づくまちづくりを推進しております。
モビリティ・サービスは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
「移動体情報通信機器の販売代理店事業」は、株式会社NTTドコモが提供する移動体情報通信機器の販売を行っております。
なお、移動体情報通信機器の販売代理店事業は、従来の「モバイル事業」及び「クラウドソリューション事業」の法人向けの移動体情報通信機器の販売代理店事業を含めた区分となり、2020年3月31日付で事業譲渡しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、クラウドソリューションセグメント及びモバイルセグメントの2つの事業領域で事業を推進してきましたが、今般、事業の選択と集中を図るため、2020年3月31日付で移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡し、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業の拡大を推進することに伴い、グループ事業の構成比が変化していることを踏まえ、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分を「クラウドソリューション事業」、「モバイル事業」から、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」へ変更しております。
また、事業譲渡した「移動体情報通信機器の販売代理店事業」は、従来の「モバイル事業」セグメントに、従来の「クラウドソリューション事業」に含まれていた、法人向け情報通信機器の販売代理店事業を含めた区分となります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△586,661千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費及び株式会社ノースディテールに係るのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額2,894,202千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額16,577千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額154,468千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウエア等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
(5)のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」342,973千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△492,909千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費及び株式会社ノースディテールに係るのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額1,238,709千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額8,405千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,227千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウエア等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
(5)のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」344,661千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルガバメント」及び「モビリティ・サービス」の2つを報告セグメントとしております。
なお、移動体情報通信機器の販売代理店事業は、従来の「モバイル事業」及び「クラウドソリューション事業」の法人向けの移動体情報通信機器の販売代理店事業を含めた区分となり、2020年3月31日付で事業譲渡しております。
(2)各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類
デジタルガバメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“SMART L-Gov”の提供や、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”を、デジタルガバメントの基盤として提供しております。また、自治体スマートシティプロジェクトでデータ連携基盤(都市OS)を提供するとともに、ソフトによる共感とデータに基づくまちづくりを推進しております。
モビリティ・サービスは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
「移動体情報通信機器の販売代理店事業」は、株式会社NTTドコモが提供する移動体情報通信機器の販売を行っております。
なお、移動体情報通信機器の販売代理店事業は、従来の「モバイル事業」及び「クラウドソリューション事業」の法人向けの移動体情報通信機器の販売代理店事業を含めた区分となり、2020年3月31日付で事業譲渡しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、クラウドソリューションセグメント及びモバイルセグメントの2つの事業領域で事業を推進してきましたが、今般、事業の選択と集中を図るため、2020年3月31日付で移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡し、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業の拡大を推進することに伴い、グループ事業の構成比が変化していることを踏まえ、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分を「クラウドソリューション事業」、「モバイル事業」から、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」へ変更しております。
また、事業譲渡した「移動体情報通信機器の販売代理店事業」は、従来の「モバイル事業」セグメントに、従来の「クラウドソリューション事業」に含まれていた、法人向け情報通信機器の販売代理店事業を含めた区分となります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
デジタル ガバメント | モビリティ・ サービス | 移動体情報通信機器の販売代理店事業 | 合計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 1,512,561 | 2,198,694 | 2,247,405 | 5,958,661 | ― | 5,958,661 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 1,512,561 | 2,198,694 | 2,247,405 | 5,958,661 | ― | 5,958,661 |
セグメント利益 | 69,462 | 41,355 | 236,093 | 346,911 | △586,661 | △239,750 |
セグメント資産 | 819,067 | 979,646 | ― | 1,798,713 | 2,894,202 | 4,692,916 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 109,586 | 97,625 | 22,979 | 230,191 | 16,577 | 246,769 |
のれんの償却額 | ― | ― | ― | ― | 427,503 | 427,503 |
減損損失 | ― | 102,220 | ― | 102,220 | ― | 102,220 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 196,903 | 282,753 | ― | 479,656 | 154,468 | 634,124 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△586,661千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費及び株式会社ノースディテールに係るのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額2,894,202千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額16,577千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額154,468千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウエア等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
(5)のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」342,973千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
デジタル ガバメント | モビリティ・ サービス | 移動体情報通信機器の販売代理店事業 | 合計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 1,732,547 | 1,713,630 | ― | 3,446,178 | ― | 3,446,178 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 1,732,547 | 1,713,630 | ― | 3,446,178 | ― | 3,446,178 |
セグメント利益 又は損失(△) | 163,864 | △276,272 | ― | △112,407 | △492,909 | △605,316 |
セグメント資産 | 943,927 | 557,737 | ― | 1,501,665 | 1,238,709 | 2,740,375 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 103,897 | 85,928 | ― | 189,825 | 8,405 | 198,231 |
のれんの償却額 | 4,060 | ― | ― | 4,060 | 389,617 | 393,678 |
減損損失 | 5,405 | 318,229 | ― | 323,634 | ― | 323,634 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 270,201 | 221,706 | ― | 491,907 | 2,227 | 494,135 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△492,909千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費及び株式会社ノースディテールに係るのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額1,238,709千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額8,405千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,227千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウエア等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
(5)のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」344,661千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
兼松コミュニケーションズ株式会社 | 1,902,589 | 移動体情報通信機器の販売代理店事業 |
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
デジタル ガバメント | モビリティ・ サービス | 移動体情報通信機器の販売代理店事業 | 合計 | |||
当期末残高 | ― | ― | ― | ― | 389,617 | 389,617 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
デジタル ガバメント | モビリティ・ サービス | 移動体情報通信機器の販売代理店事業 | 合計 | |||
当期末残高 | 158,365 | ― | ― | 158,365 | ― | 158,365 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。