(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「クラウドソリューション事業」及び「モバイル事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「モバイル事業」及び「クラウドソリューション事業」の法人向けの移動体情報通信機器の販売代理店事業は、2020年3月31日付で事業譲渡しております。
(2)各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類
「クラウドソリューション事業」は、デジタルガバメント及びモビリティ・サービスの主に2つの区分により構成されております。
デジタルガバメントにおきましては、電子行政の実現に向けて、オープンガバメントにおける透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”の提供や、行政のデジタル化、オンライン手続、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”を、デジタルガバメントの基盤として提供していきます。
モビリティ・サービスにおきましては、祖業である自動車電装に端を発し、自動車に装着する安全支援機器の販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウェアの提供や、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”等の、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを提供しております。
「モバイル事業」は、株式会社NTTドコモが提供する移動体情報通信機器の販売を行っております。
なお、「モバイル事業」及び「クラウドソリューション事業」の法人向けの移動体情報通信機器の販売代理店事業は、2020年3月31日付で事業譲渡しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	クラウド ソリューション事業	モバイル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,962,244	3,780,812	7,743,057	―	7,743,057
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	3,962,244	3,780,812	7,743,057	―	7,743,057
セグメント利益	312,380	462,405	774,785	△454,530	320,255
セグメント資産	2,978,848	648,571	3,627,419	860,376	4,487,795
その他の項目
減価償却費	192,623	31,582	224,205	8,377	232,583
のれんの償却額	29,914	―	29,914	―	29,914
減損損失	19,643	―	19,643	―	19,643
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,139,330	30,150	1,169,480	32,400	1,201,880

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△454,530千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額860,376千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額8,377千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,400千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウェア等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	クラウド ソリューション事業	モバイル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,736,579	2,222,082	5,958,661	―	5,958,661
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	3,736,579	2,222,082	5,958,661	―	5,958,661
セグメント利益	84,953	240,649	325,603	△565,353	△239,750
セグメント資産	2,115,741	―	2,115,741	2,577,175	4,692,916
その他の項目
減価償却費	205,156	22,979	228,136	18,633	246,769
のれんの償却額	427,503	―	427,503	―	427,503
減損損失	102,220	―	102,220	―	102,220
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	419,504	―	419,504	214,620	634,124

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△565,353千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,577,175千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額18,633千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214,620千円は、主に本社にかかる建物附属設備等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
(5)のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」342,973千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
兼松コミュニケーションズ株式会社	3,420,141	クラウドソリューション事業 及びモバイル事業

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
兼松コミュニケーションズ株式会社	1,902,589	クラウドソリューション事業 及びモバイル事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	クラウド ソリューション 事業	モバイル事業	合計
当期末残高	817,121	―	817,121	―	817,121

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	クラウド ソリューション 事業	モバイル事業	合計
当期末残高	389,617	―	389,617	―	389,617

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。