営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年6月30日
- -2億3975万
- 2021年6月30日 -152.48%
- -6億531万
個別
- 2020年6月30日
- -1億8228万
- 2021年6月30日 -205.79%
- -5億5741万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 5.本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりであります。2021/09/28 16:06
(1)新株予約権者は、2016年6月期から2018年6月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益が366百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容2021/09/28 16:06
(注)株式数に換算して記載しております。2016年 有償新株予約権 付与日 2016年3月18日 権利確定条件 ① 新株予約権者は、2016年6月期から2018年6月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益が 366 百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (5)のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」342,973千円が含まれております。2021/09/28 16:06
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) - #4 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△492,909千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費及び株式会社ノースディテールに係るのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額1,238,709千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額8,405千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,227千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウエア等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
(5)のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」344,661千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2021/09/28 16:06 - #5 役員報酬(連結)
- ロ.業績連動型株式報酬2021/09/28 16:06
2021年9月27日開催の報酬委員会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決定しております。業績連動型株式報酬は、毎期の当社の当期営業利益における業績連動型株式報酬の支給対象となる目標額達成時に、業績に応じた当社株式を交付する制度です。なお、自己都合での退職、財務諸表の重大な修正、グループの規程に対する重大な違反、グループの事業やレピュテーションに対する重大な損害、グループの業績の大幅な悪化、またはリスク管理に重大な欠陥が発生した場合、減額、没収または支給後に返還されることを定めます。
ハ.譲渡制限付株式報酬 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、2021年8月に発表した第3次中期経営計画において、目標とする経営指標(KPI)として以下の数値を掲げております。当該KPIを採用した理由は、持続的な企業価値の向上につながる収益性の観点に加え、クラウドサービスをさらに充実させていく上で月次経常収益(MRR)を重要な指標として考えているためです。これらを重点指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。2021/09/28 16:06
(注)1.上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。KPI(連結ベース) 2024年6月期目標値 デジタルガバメントセグメント営業利益 539百万円 モビリティ・サービスセグメント営業利益 520百万円 全社費用 625百万円 連結営業利益 434百万円 ROE 13.0%以上 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績の分析2021/09/28 16:06
(売上高、売上総利益及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は3,446,178千円(前年同期比42.2%減)となりました。