営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

5.本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2016年6月期から2018年6月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益が366百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2022/09/30 15:39

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2016年 有償新株予約権
付与日	2016年3月18日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2016年6月期から2018年6月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益が 366 百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

2022/09/30 15:39

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

2022/09/30 15:39

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△476,209千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,250,198千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額7,125千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2022/09/30 15:39

#5 役員報酬（連結）

ロ.業績連動型株式報酬
2021年9月27日開催の報酬委員会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決定しております。業績連動型株式報酬は、毎期の当社の当期営業利益における業績連動型株式報酬の支給対象となる目標額達成時に、業績に応じた当社株式を交付する制度です。なお、自己都合での退職、財務諸表の重大な修正、グループの規程に対する重大な違反、グループの事業やレピュテーションに対する重大な損害、グループの業績の大幅な悪化、またはリスク管理に重大な欠陥が発生した場合、減額、没収または支給後に返還されることを定めます。
c.指名委員会及び報酬委員会の活動状況

2022/09/30 15:39

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2022年8月に発表した第3次中期経営計画(ローリング版)において、目標とするKPI(経営指標)として以下の数値を掲げております。当該KPIを採用した理由は、持続的な企業価値の向上につながる収益性の観点に加え、クラウドサービスをさらに充実させていく上でMRR(月次経常収益)を重要な指標として考えているためです。これらをKPIと認識し、企業価値の向上に努めてまいります。

	(単位:百万円)
KPI(連結):営業利益	2025年6月期(予想)
デジタルガバメントセグメント	438

(注)1.上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

2022/09/30 15:39

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績の分析
(売上高、売上総利益及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は3,805,373千円(前年同期比10.4%増)となりました。

2022/09/30 15:39

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、経営環境の著しい悪化を把握した場合等に、減損が生じる可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という)を識別し、減損の兆候のある資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
当連結会計年度において、当社のモビリティIoT事業に係る資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候を識別しております。当社は減損損失の認識の判断にあたって、当社の事業計画を基礎として当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、減損損失の認識は不要であると判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画には、CiEMSの新規契約数及び解約見込み、Kuruma Baseの新規契約数、IoTシステム開発の受注見込に基づく売上高及び営業利益の予測といった重要な仮定が含まれており、これらは将来の経営環境や経済情勢の予測により影響を受けます。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について、統一的な見解がないものの、一定の仮定をおいて事業計画に当該影響を織り込み、各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済情勢等の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

2022/09/30 15:39