(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び執行役の報酬の決定に関する方針と個人別の報酬は、報酬委員会にて決定いたします。
また、取締役及び執行役の報酬につきましては、報酬委員会により以下のとおり方針を決定しております。
a.役員報酬の決定方針
取締役及び執行役の報酬決定の基準は、当社グループの業績向上、株主価値の増大に繋げる目的で各々の役位、担当執行業務に応じた職責、当社業績等を考慮して決定する。
イ.優秀な人材を当社の経営陣として獲得・確保できる報酬水準・報酬制度であること。
ロ.各役員が担う役割・責務に対する成果や企業の価値向上に対する貢献を公平・公正に評価し、これを報酬に反映すること。
ハ.単年度業績のみでなく、中長期的な業績や役員の取組みを報酬に反映したものであること。
二.報酬の内容は、企業価値向上に対するミッションの大きさとその成果に応じ決定される。
ホ.株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことができる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。
へ.適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境等を踏まえ、適時適切に見直しを行う。
b.役員報酬体系
当社の取締役及び執行役の報酬は、原則として「基本報酬」「業績連動型株式報酬」の構成とし、固定報酬91%、業績連動報酬9%の構成比での支給を想定しております。また、その他の制度として「譲渡制限付株式報酬」、「ストックオプション」があります。
当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容は、役員報酬の決定方針に沿った内容であり、取締役・執行役の別、常勤・非常勤、役職及び職務の内容、業績及び貢献度など総合的に勘案した結果、妥当なものであると報酬委員会は判断しております。
イ.基本報酬
基本報酬は、固定報酬として取締役・執行役の別、常勤・非常勤、役職及び職務の内容、業績及び貢献度など総合的に勘案し、金銭で支払います。当該報酬の決定方法は、上記を勘案し、社外取締役が過半を占める報酬委員会において社外取締役が個別報酬額案の妥当性を主体的に判断の上決定しております。
ロ.業績連動型株式報酬
2021年9月27日開催の報酬委員会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決定しております。業績連動型株式報酬は、毎期の当社の当期営業利益における業績連動型株式報酬の支給対象となる目標額達成時に、業績に応じた当社株式を交付する制度です。なお、自己都合での退職、財務諸表の重大な修正、グループの規程に対する重大な違反、グループの事業やレピュテーションに対する重大な損害、グループの業績の大幅な悪化、またはリスク管理に重大な欠陥が発生した場合、減額、没収または支給後に返還されることを定めます。
c.指名委員会及び報酬委員会の活動状況
2021年9月から2022年9月までに指名委員会9回、報酬委員会10回開催されております。
(報酬委員会)
当事業年度の審議事項は、以下のとおりです(2021年7月～2022年6月)

開催日	審議内容
2021年8月11日	報酬委員会規程改訂、役員候補者報酬の件、基本方針の件
2021年8月18日	報酬委員会規程改訂、役員候補者報酬の件、基本方針の件
2021年9月27日	報酬委員会規程改訂、役員報酬決定の件、基本方針の件
2021年12月8日	役員報酬制度の件、執行役の面談結果の件
2022年2月22日	報酬委員会規程運用確認の件
2022年4月15日	取締役1名報酬変更の件
2022年4月19日	執行役の面談結果の件
2022年6月16日	子会社取締役報酬に関する子会社取締役会への答申の承認の件

2022年7月から9月までの審議事項は、以下のとおりです。

開催日	審議内容
2022年8月17日	役員候補者報酬の件、子会社取締役報酬に関する子会社取締役会への答申の承認の件
2022年9月29日	役員報酬決定の件

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
執行役	81,390	81,390	―	―	6
社外役員	22,260	22,260	―	―	6

(注)取締役兼務執行役の報酬については、執行役に含めております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。