建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～30年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2～15年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。

2025/09/25 15:31

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(大阪市中央区)	モビリティ・サービスセグメント用資産	ソフトウエア	486
S-Cube iDC(堺市北区)	デジタルガバメントセグメント用資産	建物及び構築物	47,423
		工具、器具及び備品	25

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、デジタルガバメントセグメント及びモビリティ・サービスセグメントにおきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
デジタルガバメントセグメント及びモビリティ・サービスセグメントで使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は5,410,720千円となり、前連結会計年度末と比べ2,952,177千円の増加となりました。その主たる要因は、現金及び預金が2,399,908千円増加したことによるものであります。
固定資産は19,490,918千円となり、前連結会計年度末と比べ17,915,673千円の増加となりました。その主たる要因は、リース資産が16,158,039千円、建物及び構築物が2,234,471千円増加したことによるものであります。
繰延資産は1,796千円となり、前連結会計年度末と比べ1,899千円の減少となりました。その主たる要因は、株式交付費が1,780千円減少したことによるものであります。

2025/09/25 15:31