(4)重要な収益の計上基準
ソフトウェア取引に係る収益の認識基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。
その他のもの
工事完成基準によっております。