四半期報告書-第73期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(重要な後発事象)
(重要な事業の譲渡)
当社は、2020年2月14日開催の取締役会において、イリオスネット株式会社に対して、当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
1.譲渡の理由
当社グループとして、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業への経営資源の更なる集中を行うことが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと判断したため、成熟した市場環境において、先行き不透明な状況となっている移動体情報通信機器の販売代理店事業をイリオスネット株式会社へ譲渡することといたしました。
2.事業譲渡の概要
①移動体情報通信機器の販売代理店事業の内容
株式会社NTTドコモが提供する、移動体情報通信機器販売及び関連機器の販売・保守・修理と附帯する業務を行っております。
②移動体情報通信機器の販売代理店事業の経営成績
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
③移動体情報通信機器の販売代理店事業の資産、負債の項目及び金額
現時点では確定しておりません。
④譲渡価額及び決済の方法
譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により、非開示とさせていただきます。
決済方法:現金による決済
3.譲渡の時期
(注)本事業譲渡は、会社法第467条第1項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社の株主総会の決議を要しません。
(重要な事業の譲渡)
当社は、2020年2月14日開催の取締役会において、イリオスネット株式会社に対して、当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
1.譲渡の理由
当社グループとして、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業への経営資源の更なる集中を行うことが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと判断したため、成熟した市場環境において、先行き不透明な状況となっている移動体情報通信機器の販売代理店事業をイリオスネット株式会社へ譲渡することといたしました。
2.事業譲渡の概要
①移動体情報通信機器の販売代理店事業の内容
株式会社NTTドコモが提供する、移動体情報通信機器販売及び関連機器の販売・保守・修理と附帯する業務を行っております。
②移動体情報通信機器の販売代理店事業の経営成績
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
| 移動体情報通信機器の販売代理店事業(a) | 連結実績(b) | 比率(a/b) | |
| 売上高 | 3,879,712千円 | 7,743,057千円 | 50.1% |
| 営業利益 | 479,675千円 | 320,255千円 | 149.8% |
当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
| 移動体情報通信機器の販売代理店事業(a) | 連結実績(b) | 比率(a/b) | |
| 売上高 | 1,463,655千円 | 3,391,809千円 | 43.2% |
| 営業利益 | 134,335千円 | △52,323千円 | ― |
③移動体情報通信機器の販売代理店事業の資産、負債の項目及び金額
現時点では確定しておりません。
④譲渡価額及び決済の方法
譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により、非開示とさせていただきます。
決済方法:現金による決済
3.譲渡の時期
| (1)取締役会決議日 | 2020年2月14日 |
| (2)基本合意締結日 | 2020年2月14日 |
| (3)事業譲渡契約締結日 | 2020年3月31日(予定) |
| (4)事業譲渡日 | 2020年3月31日(予定) |
(注)本事業譲渡は、会社法第467条第1項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社の株主総会の決議を要しません。