法人税等調整額

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

【連結損益計算書】

	(単位:千円)
法人税、住民税及び事業税	84,017
法人税等調整額	△234,678
法人税等合計	△150,661

【連結包括利益計算書】

2015/06/15 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が152千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が152千円減少しております。

2015/06/15 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,941千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,941千円増加しております。

2015/06/15 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤当期純損益
法人税、住民税及び事業税は、税制改正による繰越欠損金の繰入制限等が影響し、前連結会計年度に比べ16.3%増加し13百万円となりました。法人税等調整額は繰延税金負債の取崩等により39百万円となりました。
これらの結果、当期純損失は423百万円(前連結会計年度は492百万円の当期純損失)となりました。また、1株当たり当期純損失金額は128円75銭となりました。

2015/06/15 15:00