退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 1億7008万
- 2014年12月31日 -0.68%
- 1億6892万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/15 15:00
ロ 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】(単位:千円) 役員退職慰労引当金 160,664 退職給付に係る負債 174,073 資産除去債務 30,256
【連結損益計算書】 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/15 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産(固定) 退職給付に係る負債 61,393千円 役員退職慰労引当金 55,207千円
- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2015/06/15 15:00
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 連結子会社の従業員を対象として中小企業退職金共済制度に加入しております。2015/06/15 15:00
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、退職給付債務の見込額は退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算出しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2015/06/15 15:00
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準