建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)	契約残高(千円)
本社(堺市西区)	特殊精密機器事業及び全社共通	本社及び駐車場用土地	12,417	69,120
和泉工場D-Next和泉第2工場(大阪府和泉市)	電子材料スライス周辺事業	和泉第2工場土地・建物及び駐車場用土地	46,446	-
沖縄工場(沖縄県うるま市)	電子材料スライス周辺事業	沖縄工場建物	24,845	-
フロー合成研究所(大阪府吹田市)	その他	フロー合成研究所建物	9,450	-

(2) 国内子会社
平成29年3月31日現在

2017/06/26 15:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却費方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ20,632千円減少しております。

2017/06/26 15:29

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却費方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ20,779千円減少しております。

2017/06/26 15:29

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 7～31年
機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 15:29

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	1,240	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	1,927	千円	1,778	千円

2017/06/26 15:29

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	40,000	千円	40,000	千円
建物及び構築物	1,390,006	千円	1,319,751	千円
機械装置及び運搬具	5,284	千円	3,818	千円

2017/06/26 15:29

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	超砥粒応用事業部 沖縄工場 建物改装工事による増加	529,695	千円
	新規事業開発室 フロー合成研究所 建物改装工事による増加	35,789	千円
機械及び装置	超砥粒応用事業部 ワイヤー製造設備導入	1,090,142	千円
	超砥粒応用事業部 ワイヤー製造装置改造	108,511	千円
	超砥粒応用事業部 ドレス機及び巻替機導入	140,745	千円
	超砥粒応用事業部 瞬時停電対策装置導入	22,750	千円
	超砥粒応用事業部 リフレッシュ装置導入	37,422	千円
	超砥粒応用事業部 自動メッキ液調整装置導入	43,483	千円
	新規事業開発室 Prep 15 SFC分析装置導入	38,067	千円
	新規事業開発室 濃縮装置導入	21,226	千円
	新規事業開発室 ホットプレス式焼結炉 導入	20,557	千円
工具、器具及び備品	新規事業開発室 日立走査電子顕微鏡導入	23,500	千円
リース資産	特殊精密機器事業 黒田精工製 精密成形平面研削盤 GS-65PFⅡ	10,500	千円
	特殊精密機器事業 村田機械製 CNC旋盤 MD200G	39,500	千円
	本社 基幹サーバ導入	62,983	千円
	超砥粒応用事業部 業務管理システム A's style Asprova	30,943	千円

2017/06/26 15:29

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
本社及び生産設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、本社及び生産設備用建物の建設リサイクル法に基づくリサイクル義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/26 15:29

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 15:29