建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)	契約残高(千円)
本社(堺市西区)	特殊精密機器事業及び全社共通	本社及び駐車場用土地	12,751	51,840
和泉工場D-Next和泉第2工場(大阪府和泉市)	電子材料スライス周辺事業	和泉第2工場土地・建物及び駐車場用土地	46,776	-
沖縄工場(沖縄県うるま市)	電子材料スライス周辺事業	沖縄工場建物	25,555	-
フロー合成研究所(大阪府吹田市)	その他	フロー合成研究所建物	12,600	-

(2) 国内子会社
2019年3月31日現在

2019/06/28 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3～31年
機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 15:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	1,107	千円
機械装置及び運搬具	5,080	千円	139	千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
現金及び預金	40,000	千円	100,000	千円
建物及び構築物	1,261,953	千円	1,098,666	千円
機械装置及び運搬具	2,137	千円	0	千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失(千円)
電子材料スライス周辺事業用資産	大阪府和泉市	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	23,6451,292,8721,105,427
		小計	2,421,945
特殊精密機器事業用資産	大阪府堺市	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他	53,2877,84219,68842,737
		小計	123,555
その他事業用資産	大阪府堺市大阪府吹田市	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	44,65494,50899,397
		小計	238,560
共用資産	大阪府堺市	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他	14,496347,57199,765
		小計	121,869
遊休資産	大阪府和泉市沖縄県うるま市	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	714,1511,259,114297,243
		小計	2,270,508

②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。

2019/06/28 15:00

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
本社及び生産設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、本社及び生産設備用建物の建設リサイクル法に基づくリサイクル義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/06/28 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/28 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/28 15:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 15:00