建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3～31年
機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/22 15:04

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	-	千円	282,852	千円
建物及び構築物	-	千円	103,686	千円
機械装置及び運搬具	33	千円	13,155	千円

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1,107	千円	1,784	千円
機械装置及び運搬具	139	千円	-	千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
現金及び預金	100,000	千円	-	千円
建物及び構築物	1,098,666	千円	179,110	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	-	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	超砥粒応用事業部 和泉工場改修工事	3,037	千円
機械及び装置	高機能機器事業部 山崎技研NCフライス盤YZ-402SG	17,690	千円
	高機能機器事業部 アネスト岩田製オイルフリースクロールコンプレッサー	4,210	千円
リース資産	超砥粒応用事業部 マイクロスコープ一式キーエンスVHX-7000	9,217	千円

3 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	超砥粒応用事業部 D-Next工場売却	714,236	千円
構築物	超砥粒応用事業部 D-Next工場売却	18,103	千円
土地	超砥粒応用事業部 D-Next工場売却	557,147	千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失(千円)
電子材料スライス周辺事業用資産	大阪府和泉市	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	23,6451,292,8721,105,427
		小計	2,421,945
特殊精密機器事業用資産	大阪府堺市	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他	53,2877,84219,68842,737
		小計	123,555
その他事業用資産	大阪府堺市大阪府吹田市	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	44,65494,50899,397
		小計	238,560
共用資産	大阪府堺市	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他	14,496347,57199,765
		小計	121,869
遊休資産	大阪府和泉市沖縄県うるま市	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	714,1511,259,114297,243
		小計	2,270,508

②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業におけるセグメント資産は676百万円となり、前連結会計年度末から57百万円減少しております。これは、債権回収による売上債権の減少及び建物の減価償却が主な要因となります。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
本社及び生産設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、本社及び生産設備用建物の建設リサイクル法に基づくリサイクル義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/22 15:04

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/22 15:04

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/22 15:04