#1 事業等のリスク: 当社グループが2019年3月期より継続して取り組んでいる構造改革は未だ完了しておらず、また、金融機関に対する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2023年3月までとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては、2022年3月期に引き続き営業利益及び経常利益において黒字となるなど、これまで実施した構造改革の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、当社グループとしては、当該事象または状況を解消すべく、既存事業について収益力の強化を図るとともに、新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの事業化を目指してまいります。また、金融機関に対しては、長期的な借入契約の締結を目指して取り組んでまいります。
2022/08/10 15:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループは、化学繊維用紡糸ノズル事業において、風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズルの売上が好調に推移するとともに不織布製造装置案件が検収されるなど堅調に推移いたしましたが、特殊精密機器事業においては、世界的な半導体不足の影響などを受け厳しい事業環境となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,122百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は92百万円(前年同期比42.7%減)、経常利益は109百万円(前年同期比33.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円(前年同期比40.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2022/08/10 15:31
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループが2019年3月期より継続して取り組んでいる構造改革は未だ完了しておらず、また、金融機関に対する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2023年3月までとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては、2022年3月期に引き続き営業利益及び経常利益において黒字となるなど、これまで実施した構造改革の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、当社グループとしては、当該事象または状況を解消すべく、既存事業について収益力の強化を図るとともに、新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの事業化を目指してまいります。また、金融機関に対しては、長期的な借入契約の締結を目指して取り組んでまいります。
2022/08/10 15:31