建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2016/09/30 16:07

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～23年
車両運搬具 2～4年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2016/09/30 16:07

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社内装工事	23,725千円
	神戸リユースセンター開設工事	10,139千円
	徳島コンタクトセンター開設工事	4,400千円
車両運搬具	中古車両取得	15,011千円

2016/09/30 16:07

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の合計は、65,853千円であり、主な内訳は、神戸リユースセンター、仙台リユースセンター及び徳島オフィス等の新規開設による建物の増加41,219千円や、車両運搬具の増加15,011千円であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

2016/09/30 16:07

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ136,762千円増加し、1,318,507千円となりました。これは主に、売上の増加に伴う売掛金の増加11,597千円や業容拡大による仕入量の増加による商品の増加57,961千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ61,701千円増加し、181,021千円となりました。これは主に、新規リユースセンター開設等に伴う敷金及び保証金の増加23,461千円及び建物の増加31,815千円によるものであります。
② 負債の部

2016/09/30 16:07