営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年6月30日
- -741万
個別
- 2016年6月30日
- 9662万
- 2017年6月30日
- -188万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 販売費及び一般管理費につきましては、サービス強化に向けたIT部門、企画部門人員の増強や業容拡大に向けた営業部人員の増強を行った結果、人件関連費用が増加し、さらに徳島コンタクトセンターの開設や各リユースセンターの設備拡充に伴い、設備関連費用も増加したことから、2,448,078千円となりました。2017/09/29 14:32
利益面におきましては、期末時点の保有在庫について評価減を行ったことから、売上総利益率が43.3%となったこと、また、上述のように中長期的な業容拡大を見越した先行投資により、販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失は7,418千円となりました。経常利益については、徳島コンタクトセンターの新規開設に伴う助成金収入等により4,202千円となりましたが、繰延税金資産の取り崩しが発生し、税金費用が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は19,276千円となりました。
なお、当社グループは「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度における売上原価は、3,190,047千円となりました。これは主に、業容拡大に伴い仕入が増加した一方で、前事業年度に比して販売単価が高く売上総利益率の低い高単価商材のシェアが高まったこと、期末時点の保有在庫について評価減を行ったことによるものであります。売上総利益は2,440,660千円となりました。2017/09/29 14:32
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,448,078円となりました。これは主に、中長期的な事業拡大を見込んだIT部門、企画部門人員の増強や業容拡大に向けた営業部門人員の増強を行った結果、人件関連費用が増加し、また、徳島コンタクトセンターの開設や各リユースセンターの設備拡充に伴い、設備関連費用も増加したことによるものであります。この結果、営業損失は7,418千円となりました。