#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～23年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2018/09/26 15:32
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物西東京リユースセンター開設工事 16,795千円
札幌リユースセンター開設工事 22,680千円
2018/09/26 15:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産については、前連結会計年度に比べて130,388千円増加し、1,494,984千円となりました。これは主に、商品の減少が134,462千円あった一方で、現金及び預金の増加112,908千円や売掛金の増加115,887千円があったことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度に比べて161,820千円増加し、334,101千円となりました。これは主に、建物や車両運搬具等の有形固定資産の増加72,221千円や投資有価証券の増加60,045千円よるものであります。
(負債の部)
2018/09/26 15:32
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～23年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/26 15:32