有価証券報告書-第20期(2025/07/01-2026/06/30)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 基本方針
当社グループは、「WinWinの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という企業理念のもと、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供することを目指し、事業を展開しております。
当社グループでは、この「WinWinの関係」を顧客や取引先との関係のみならず、当社グループと従業員との関係においても実現することが重要であると考えております。当社グループが従業員一人ひとりに対して、成長の機会、その能力を発揮できる役割、適切な評価及び報酬、並びに働きやすい環境を提供するとともに、従業員一人ひとりが主体性を持ってその能力を最大限に発揮し、事業及び組織の成長に貢献することで、当社グループと従業員がともに成長していく関係を構築することを、人材戦略における基本的な考え方としております。
当社グループを取り巻く事業環境は、循環経済への移行に向けた政策的な取組の進展、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進化、消費者ニーズや購買行動の変化等により、大きく変化しております。このような事業環境のもと、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、基幹事業であるネット型リユース事業のさらなる成長を図るとともに、モバイル通信事業の収益構造を転換し、安定的な収益基盤を確立することが重要であると認識しております。
また、これらの事業成長を実現するうえでは、AI・デジタル技術の活用による生産性の向上に加え、事業及び組織を牽引する人材の確保・育成、並びに次世代を担う経営人材の継続的な育成が必要不可欠であると認識しております。このような認識のもと、経営戦略と連動した人材戦略を推進し、人材・組織基盤の強化に取り組んでまいります。
② 人材戦略
当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業については、リユース市場の継続的な拡大に加え、政策的な後押しも強まる中、今後もさらなる業容拡大を目指しております。AIの活用による生産性及びサービス品質の向上、高価格帯商品の買取強化に向けた都市部への買取専門店の展開、「おいくら」を活用した地方自治体との連携強化等、新たな成長施策を進めてまいります。
こうした事業規模及び拠点の拡大に伴い、組織を牽引するマネジメント人材の確保・育成が一層重要になっております。また、当社グループは若手社員の割合が高い組織構成であることから、若手社員の早期戦力化を進めるとともに、事業成長を牽引する事業責任者層を厚くし、その次を担う人材を継続的に育成することで、次世代人材のプールを充実させていくことが重要な課題であると認識しております。
これらの課題に対応するため、各社員が担うべき役割を明示した役割等級制度に基づき、社員が「マネジメント」または「スペシャリスト」といったライン別のキャリア設計を選択可能な制度を導入しております。また、当社グループ独自の人材育成研修プログラム、新入社員に対するオンボーディング、中途入社者に対する理念研修、キャリア形成に関する面談等を通じ、事業・組織・人材の多様化に対応した人材育成を進めております。
また、当社グループでは、持続的な成長を実現するために、次世代を担う経営幹部候補者の育成を重要な経営課題と位置づけております。将来の事業責任者・経営幹部候補となる人材を選抜し、社内における育成施策に加え、外部講師を招いたプログラムや外部機関が提供する経営者育成研修への参加機会を提供しております。さらに、研修で得た学びを実務へと結びつけるため、経営会議や重要プロジェクトへの参画機会も設けることで、次世代を担う人材の計画的な育成に取り組んでおります。
モバイル通信事業については、新規回線獲得時のショット型収入への依存度を下げ、保有回線から継続的に得られるストック型収入を主体とした、安定性と収益性の高い事業構造への転換を進めております。このような事業構造の変革を着実に進めるためにも、既存の事業運営にとどまらず、事業環境の変化に対応しながら事業モデルの変革を担うことのできるマネジメント人材及び事業責任者の育成を進めてまいります。
加えて、生成AIをはじめとしたデジタル技術の進展を事業成長及び生産性向上の機会と捉え、従業員一人ひとりが新たな技術を業務に活用できる環境の整備及び能力開発を進めております。当社グループでは、各部門から参加する「生成AIプロジェクト」において、活用事例や有益なプロンプト、利用時の注意点等のナレッジを共有するとともに、外部の専門家や講師を招いたAI研修・学習機会を設けるなど、AI活用の浸透及び業務効率化に取り組んでおります。
このほか、適時適切な配置転換、社内コミュニケーションの活性化、給与水準の向上や福利厚生の充実等を通じて、従業員の定着及びエンゲージメント向上に取り組んでおります。また、積極的な採用活動に加え、業容の拡大に応じた適切な権限委譲及び管理監督体制の強化を進め、国籍・性別等を問わず、多様な人材がその能力を最大限発揮できる組織体制の構築に努めてまいります。
③ 給与・賞与・その他報酬に関する方針
当社グループでは、人材戦略の実現に向け、従業員の報酬について、給与と賞与それぞれの役割を明確にすることを基本的な考え方としております。
給与については、これまでの実績及び能力を踏まえたうえで、今後担う役割及び期待される責任に応じた報酬と位置づけております。各社員が担うべき役割を明示した役割等級制度及び人事評価の結果を基礎として給与を決定するとともに、社内における給与水準に加え、同業他社や採用市場等における外部の給与水準も参考にしながら、必要に応じて給与水準の見直しを行っております。
一方、賞与については、事業活動を通じて生み出された成果を従業員へ還元するものと位置づけております。会社業績と個人の業績・評価を掛け合わせて支給額を決定することで、当社グループ全体の成果と従業員一人ひとりの貢献の双方を報酬に反映する仕組みとしております。
これらの報酬制度については、人事部門が経営戦略及び人材戦略、事業環境、採用市場等を踏まえ制度設計を行い、経営会議及び取締役会等における審議・承認を経て決定しております。
また、当社グループと従業員が中長期的な企業価値向上による成果を共有する仕組みとして、ストックオプション制度及び従業員持株会制度を導入しております。従業員持株会については、従業員の拠出額に対して15%の奨励金を付与することで、従業員による当社株式の保有を支援しております。加えて、従業員の中長期的な資産形成を支援することを目的として、選択型確定拠出年金制度を導入しております。
当社グループの事業運営を支えるパート・アルバイト従業員については、地域の採用相場、担当業務の内容、経験・能力及び業務の習熟度を踏まえて時給を決定するとともに、必要に応じて見直しを行っております。加えて、成績優秀者の表彰や社員登用を通じて、従業員の意欲向上及びキャリア形成を支援しております。
当社グループでは、これらの制度を通じて、従業員の成長及び能力発揮と当社グループの持続的な成長とを結びつけ、企業理念に掲げる「WinWinの関係」を当社グループと従業員との間においても実現していくことを目指しております。
④ モニタリング
当社グループでは、人材戦略の実効性を継続的に確認するため、エンゲージメントサーベイの結果、離職率、採用状況、管理職への登用状況、次世代経営人材候補者の状況、若手社員の定着状況、研修の受講状況等について定期的に確認しております。
当社グループでは、組織の課題を可視化するエンゲージメントサーベイを継続的に実施しており、社員一人ひとりが「企業理念」「長期ビジョン」「行動指針」を重視し行動する企業文化の醸成に取り組んでおります。また、全社キックオフ、部署ごとのキックオフ、社内動画メディア、社内報等を通じて、経営方針や各事業の取組を継続的に共有することで、組織のエンゲージメント向上に努めております。
また、人事領域における戦略的な意思決定を行うことを目的にタレントマネジメントシステムを導入し、適切な人材配置、採用の意思決定及び人材育成等に活用しております。
人事評価制度については、定期的な評価及びフィードバックを実施しております。当社グループの評価制度は、コンピテンシー評価(高い成果・貢献を上げるためにどのように能力を発揮し、行動したか)とMBO(コンピテンシーを発揮した結果、どのような成果を上げたのか)を基に、行動指針に基づく行動目標の達成度を評価し、これにより、社員の成長を促進し、報酬に反映しております。
現時点において、これらの人材戦略に関する各指標について一律の数値目標は設定しておりませんが、事業環境及び組織の状況を踏まえながら継続的にモニタリングを行い、その結果を採用、配置、育成、評価及び報酬をはじめとする各種人材施策に活用することで、人材・組織基盤のさらなる強化に努めてまいります。