有価証券報告書-第19期(2024/07/01-2025/06/30)

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは2006年の設立以来、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ事業を展開してまいりました。消費者に対してのみならず、教育・経済・自然環境など、社会的課題や外部環境が変化する中で、コア事業であるネット型リユース事業において、具体的に次のような施策を通じ、社会全体へ最適で持続可能な選択肢を提供しております。
① 個人向けリユース事業
当社はリユース事業を通じ、使用済製品の廃棄を回避することで環境負荷の低減に取り組んでおります。廃棄が回避されることにより、本来廃棄処理の過程で発生する温室効果ガス排出量を削減できると考えられます。当社では、2017年6月期から2025年6月期における買取実績データ(家電、楽器、カメラ等の主要カテゴリ)を用いて、以下の算定方法に基づきCO₂削減効果を試算しました
・算定方法
対象範囲:当社リユース事業における全販売商品(BtoC/BtoB)
算定単位:買取金額(円)
算定期間:2017年6月期から2025年6月期
算定手順
ⅰ:年度×カテゴリ別の買取金額を集計
ⅱ:各カテゴリを廃棄処理ルートに分類し、代表的な廃棄処理コスト比率(α値)を付与
ⅲ:回避廃棄支出を算出(買取金額×α)
ⅳ:産業連関表(GLIO 2005年表)に基づく「廃棄物処理部門」の排出原単位(0.02～0.04 kg-CO₂e/円)を乗じ、低・中・高のシナリオを設定
Ⅴ:それぞれのシナリオに基づき、年度別・累計のCO₂削減量を算出(回避廃棄支出×排出原単位)
当社は、合理性と透明性を担保するため、上記ⅳのうち中シナリオを開示値として採用しておりますが、当該シナリオにおけるCO₂削減効果は、約33,100t-CO₂eと推計されます。今後は、排出原単位の更新や廃棄コスト比率の精緻化などを進め、より正確な算定に努めてまいります。
② マシナリー事業
質の高い日本の農機具、建設機械や医療機器が当社グループを通じ、世界約80カ国以上へ輸出され、再利用されております。これまで中古農機具専門の物流拠点である北関東リユースセンター(茨城県結城市)には、農業の生産性向上を目的にアフリカ諸国の駐日大使が複数回視察に訪れるなど、Used in Japanの農機具への注目が集まっておりました。これまでもケニア共和国やナイジェリア連邦共和国、エジプト・アラブ共和国への輸出実績はあるものの、社会情勢不安などを理由にアフリカへの定期的な中古農機具輸出は難しく、実現には至っておりませんでした。現在でもアフリカでは、急激な人口増加と都市化の影響で依然として食料需要が高まっています。そこで、農業が主要産業にも関わらず、農業機械の普及率が極めて低いタンザニアでの農業振興のために、JICAが実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業(JICA Biz)」に当社が「タンザニア国中古農機具における部品調達および修理体制にかかるニーズ確認調査」を提案し、採択されました。今後も、マーケットエンタープライズでは、国内外での中古農機具の取り扱いを通じて、日本国内はもちろん、アフリカなどの開発途上国も含めた地域での農業発展及び循環型社会形成の促進を図ってまいります。
③ おいくら事業
モノを売りたい方と全国のリユースショップをつなぐ、日本最大級のマッチングプラットフォーム「おいくら」を通じて、潜在資産の再利用による廃棄物の発生削減に貢献し、持続可能な社会構築の基礎となる循環型経済(サーキュラーエコノミー)の発展を促進しております。
また、自治体と提携し、当社が運営する「おいくら」などのサービスを活用した、自宅に眠る潜在資産のリユース促進を行っております。住民にとっては、「リユースする」という選択肢が増え、地域全体の廃棄物処理量や処理にかかるコスト削減に繋がります。今後も官民一丸で、「捨てない暮らし」を提案し、必要なものが必要な人に届く循環型経済を目指してまいります。
このように当社グループといたしましては、当社グループの事業そのものがサステナビリティへの取組に直接つながっていると認識しております。サステナビリティを経営の重要課題の一つと位置づけ、代表取締役社長を中心に組成されたサステナビリティに関わる最新の同行調査、および推進を目的としたタスクフォースを設置し、全社的な取り組みを推進しています。同タスクフォースでは、気候変動を含むESGに関するリスクおよび機会を特定・評価し、対応方針や戦略を検討しています。 取締役会は、タスクフォースの活動状況を定期的に報告を受け、監督を行っています。